厚木市議会 1997-09-03
平成９年９月定例会（第３日） 本文
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◯柏木 功議長 2
◯柏木 功議長 3 ◯17番
高橋徹也議員 4
◯柏木 功議長 5
◯山口巖雄市長 6 ◯17番
高橋徹也議員 7
◯横山昭史朗経済部長 8 ◯17番
高橋徹也議員 9
◯山口巖雄市長 10 ◯17番
高橋徹也議員 11
◯横山昭史朗経済部長 12 ◯17番
高橋徹也議員 13
◯横山昭史朗経済部長 14 ◯17番
高橋徹也議員 15
◯横山昭史朗経済部長 16 ◯17番
高橋徹也議員 17
◯横山昭史朗経済部長 18 ◯17番
高橋徹也議員 19 ◯神崎
澄道路部長 20
◯山口巖雄市長 21 ◯17番
高橋徹也議員 22
◯横山昭史朗経済部長 23 ◯17番
高橋徹也議員 24
◯吉田二郎都市整備部長 25 ◯17番
高橋徹也議員 26
◯吉田二郎都市整備部長 27 ◯17番
高橋徹也議員 28
◯吉田二郎都市整備部長 29 ◯17番
高橋徹也議員 30
◯吉田二郎都市整備部長 31 ◯17番
高橋徹也議員 32
◯吉田二郎都市整備部長 33 ◯17番
高橋徹也議員 34 ◯神崎
澄道路部長 35 ◯17番
高橋徹也議員 36 ◯神崎
澄道路部長 37 ◯17番
高橋徹也議員 38
◯柏木 功議長 39
◯横山昭史朗経済部長 40
◯柏木 功議長 41
◯柏木 功議長 42 ◯８番 小林常良議員 43
◯柏木 功議長 44
◯山口巖雄市長 45 ◯８番 小林常良議員 46 ◯齊藤健一企画部長 47 ◯８番 小林常良議員 48 ◯齊藤健一企画部長 49 ◯８番 小林常良議員 50 ◯齊藤健一企画部長 51 ◯８番 小林常良議員 52 ◯河輪哲開財務部長 53 ◯８番 小林常良議員 54 ◯河輪哲開財務部長 55 ◯８番 小林常良議員 56
◯山口巖雄市長 57 ◯８番 小林常良議員 58
◯山口巖雄市長 59 ◯８番 小林常良議員 60 ◯齊藤健一企画部長 61 ◯８番 小林常良議員 62 ◯霜島 榮消防長 63 ◯８番 小林常良議員 64 ◯落合直文総務部長 65 ◯８番 小林常良議員 66
◯柏木 功議長 67
◯柏木 功議長 68 ◯18番 松田則康議員 69
◯柏木 功議長 70
◯山口巖雄市長 71 ◯18番 松田則康議員 72 ◯河輪哲開財務部長 73 ◯18番 松田則康議員 74 ◯河輪哲開財務部長 75 ◯18番 松田則康議員 76 ◯河輪哲開財務部長 77 ◯18番 松田則康議員 78 ◯神崎
澄道路部長 79 ◯18番 松田則康議員 80
◯山口巖雄市長 81 ◯18番 松田則康議員 82 ◯北條昌彦下水道部長 83 ◯18番 松田則康議員 84 ◯北條昌彦下水道部長 85 ◯18番 松田則康議員 86 ◯北條昌彦下水道部長 87 ◯18番 松田則康議員 88 ◯北條昌彦下水道部長 89 ◯18番 松田則康議員 90 ◯北條昌彦下水道部長 91 ◯18番 松田則康議員 92 ◯北條昌彦下水道部長 93 ◯18番 松田則康議員 94 ◯落合直文総務部長 95 ◯18番 松田則康議員 96 ◯落合直文総務部長 97 ◯18番 松田則康議員 98 ◯落合直文総務部長 99 ◯18番 松田則康議員 100
◯山口巖雄市長 101 ◯18番 松田則康議員 102
◯柏木 功議長 103
◯柏木 功議長 104 ◯１番 高田 浩議員 105
◯柏木 功議長 106
◯山口巖雄市長 107 ◯１番 高田 浩議員 108 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 109 ◯１番 高田 浩議員 110 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 111 ◯１番 高田 浩議員 112 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 113 ◯１番 高田 浩議員 114 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 115 ◯１番 高田 浩議員 116 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 117 ◯１番 高田 浩議員 118 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 119 ◯１番 高田 浩議員 120 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 121 ◯１番 高田 浩議員 122 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 123 ◯１番 高田 浩議員 124 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 125 ◯１番 高田 浩議員 126 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 127 ◯１番 高田 浩議員 128 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 129 ◯１番 高田 浩議員 130 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 131 ◯１番 高田 浩議員 132 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 133 ◯１番 高田 浩議員 134 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 135 ◯１番 高田 浩議員 136
◯山口巖雄市長 137 ◯１番 高田 浩議員 138
◯山口巖雄市長 139 ◯１番 高田 浩議員 140 ◯落合次郎環境部長 141 ◯１番 高田 浩議員 142 ◯落合次郎環境部長 143 ◯１番 高田 浩議員 144 ◯落合次郎環境部長 145 ◯１番 高田 浩議員 146
◯山口巖雄市長 147 ◯１番 高田 浩議員 148 ◯落合次郎環境部長 149
◯柏木 功議長 150
◯柏木 功議長 151 ◯22番 齋藤仁礼議員 152
◯柏木 功議長 153
◯山口巖雄市長 154 ◯22番 齋藤仁礼議員 155 ◯河輪哲開財務部長 156 ◯22番 齋藤仁礼議員 157 ◯河輪哲開財務部長 158 ◯22番 齋藤仁礼議員 159 ◯落合直文総務部長 160 ◯22番 齋藤仁礼議員 161
◯横山昭史朗経済部長 162 ◯22番 齋藤仁礼議員 163
◯横山昭史朗経済部長 164 ◯22番 齋藤仁礼議員 165
◯横山昭史朗経済部長 166 ◯22番 齋藤仁礼議員 167
◯横山昭史朗経済部長 168 ◯22番 齋藤仁礼議員 169
◯横山昭史朗経済部長 170 ◯22番 齋藤仁礼議員 171
◯柏木 功議長 172 ◯５番 釘丸久子議員 173
◯柏木 功議長 174
◯山口巖雄市長 175
◯柏木 功議長 176 ◯高橋 正教育長 177 ◯５番 釘丸久子議員 178 ◯石井久雄教育総務部長 179 ◯５番 釘丸久子議員 180 ◯高橋 正教育長 181 ◯５番 釘丸久子議員 182 ◯石井久雄教育総務部長 183 ◯５番 釘丸久子議員 184 ◯石井久雄教育総務部長 185 ◯５番 釘丸久子議員 186
◯柏木 功議長 187
◯柏木 功議長 188 ◯５番 釘丸久子議員 189 ◯落合次郎環境部長 190 ◯５番 釘丸久子議員 191 ◯落合次郎環境部長 192 ◯５番 釘丸久子議員 193 ◯落合次郎環境部長 194 ◯５番 釘丸久子議員 195 ◯落合次郎環境部長 196 ◯５番 釘丸久子議員 197 ◯落合次郎環境部長 198 ◯５番 釘丸久子議員 199 ◯石井久雄教育総務部長 200 ◯５番 釘丸久子議員 201 ◯落合次郎環境部長 202 ◯５番 釘丸久子議員 203 ◯落合次郎環境部長 204 ◯５番 釘丸久子議員 205 ◯落合次郎環境部長 206 ◯５番 釘丸久子議員 207
◯山口巖雄市長 208
◯柏木 功議長 209 ◯４番 柴田盛規議員 210
◯柏木 功議長 211
◯山口巖雄市長 212
◯柏木 功議長 213
◯柏木 功議長 214 ◯４番 柴田盛規議員 215 ◯齊藤健一企画部長 216 ◯４番 柴田盛規議員 217 ◯落合直文総務部長 218 ◯４番 柴田盛規議員 219 ◯落合直文総務部長 220 ◯４番 柴田盛規議員 221 ◯齊藤健一企画部長 222 ◯４番 柴田盛規議員 223 ◯齊藤健一企画部長 224 ◯４番 柴田盛規議員 225 ◯齊藤健一企画部長 226 ◯４番 柴田盛規議員 227 ◯齊藤健一企画部長 228 ◯４番 柴田盛規議員 229 ◯難波 浩市民部長 230 ◯４番 柴田盛規議員 231 ◯齊藤健一企画部長 232 ◯４番 柴田盛規議員 233 ◯齊藤健一企画部長 234 ◯４番 柴田盛規議員 235 ◯落合次郎環境部長 236 ◯４番 柴田盛規議員 237 ◯落合次郎環境部長 238
◯柏木 功議長 239 ◯４番 柴田盛規議員 240
◯柏木 功議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯柏木 功議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。徳間和男議員から遅刻の届け出がありました。
ただいまから９月定例会第３日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯柏木 功議長 日程１「一般質問」を行います。通告に従い、順次質問を許します。
高橋徹也議員。
3 ◯17番
高橋徹也議員 （登壇）皆さん、おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
本厚木駅を取り巻く中心市街地は、これまでの長い歴史の中で、文化や伝統と各種機能を培ってきた厚木の顔であったと考えられます。しかし、最近の景気の低迷や車社会の進展と中心市街地における渋滞、また道路、駐車場等都市基盤整備のおくれや、さらにはライフスタイルの変化に伴う消費者行動等を背景に、郊外部での住宅立地の進行や大型店の進出、規制緩和による価格破壊等の影響等により、中心市街地は、空き店舗の増加など、商業活動の沈滞や物流の非効率化、居住人口の減少といった空洞化の危機に直面をしております。特に厚木市は全国でも有数の大型店が集中して進出している地域の１つであり、郊外へ大型店が開店するたびに中心市街地の人通りが減ってくると言っても過言ではないかと思われます。
そこで、最初に、魅力と活力に満ちた商店街の振興を図る観点から、中心市街地の再活性化のための商業行政とまちづくりについてお伺いをいたします。
平成６年の商業統計調査結果、小売業県下19市との比較の中で、厚木市は年間販売額2848億円で、伸び率2.3％、商業人口26万5803人、伸び率104.4％、吸引力128.3％、県下第２位、１商店当たり販売額１億4858万円、第２位、市民１人当たり販売額137万円、第２位と、いずれも県下で上位を占めています。しかし、その実態は、前述のごとく本市のパイは大きいものの、内訳はかなりの部分を大型店に依存しているのが現実です。
一方、商店街活動は、行政、商工会議所、商店会連合会連携のもとに行われておりますが、平成８年度商店街概要から商店連合会の組織状況を見てみますと、厚木市は26商店会、加入店舗925店、茅ヶ崎市、同じ26商店会で1348店、厚木市に比べましてプラス423店、平塚市、39商店会1850店、ちょうど２倍、秦野市、18商店会1015店、プラス90店、小田原市、35商店会2169店、プラス1244店、このように近隣都市と比較しても本市の商店会に加入している店舗数がかなり少なく、また、ここ数年減少傾向にもあります。
また、厚木市内売り場面積3000平米以上の第１種大型店と、500平米から3000平米までの第２種大型店を合わせた占有売り場面積の割合は、商工会議所の調査でも極めて高い数字になっております。平成６年に実施されました商業統計調査時点での本市の大型店の売り場面積は、全小売面積20万4749平米中63.6％を占め、内訳は市街地50％、郊外13.6％であったものが、平成８年８月28日時点では、全小売面積25万106平米中70.3％に急進し、内訳は市街地41.1％、郊外29.2％になりました。平成８年11月初旬の大手スーパー増床開店時では、全小売面積26万803平米中71.4％になり、市街地39.6％、郊外31.8％になりました。
さらには、今後大型店の出店が、
林地区412号バイパス沿線に６店、妻田地区１店、下荻野に１店が予定され、既に地元説明会もほとんど終了しております。以上の大型店すべてが開店した段階では、大型店の占有面積が73.1％と試算をされ、市街地大型店が37.5％に減少し、逆に郊外は35.6％と上昇し、拮抗した数字になってしまうところでございます。なお、分母である全小売面積26万9451平米中、中小商店数は廃業等に伴い減少傾向にあるとも考えられ、その場合にはさらに大型店の占有面積が上昇するとも予測をされます。
また、中心市街地に位置する大型店６社、イトーヨーカドー、ビブレ、パルコ、丸井、長崎屋、ミロードの所属する厚木市大型店連絡協議会の販売額を年度別に追ってみますと、平成６年度650億7900万円あったものが、平成７年636億1700万円、14億6200万円の減、平成８年度603億6500万円、32億5200万円の減、平成９年度の３月から７月まで244億3500万円、16億8200万円の減、特にことしの３月から７月までの５カ月間の売上高前年比16億8200万円減の数字は、平成６年から平成７年の１年間の減少額を上回っている状況であります。
また、来店客数についても、平成７年の９月から８年の２月までの半年間、1078万8000人、平成８年の９月から９年の２月までの半年間、1061万6000人、98.4％、平成９年３月から７月までの５カ月間、915万1000人、前年比97.8％と減少傾向にあります。
以上のデータから、厚木市での郊外への大型店の出店意欲はなお旺盛なものがあり、景気の低迷や都市間競争等の要因を差し引いても、大型店を含めた中心商店街の地盤沈下を十分に裏づけるものであります。平成４年１月施行の大店法改正後の厚木市の商業地図は大幅に塗りかえられつつあるのが現状であります。
今まで中心商店街の核店舗と目されていた大型店の販売額や来店客数が減少傾向にある厳しい経営環境に対して、中心市街地の大型店も中小商店もともに危機感を抱いているところでございます。商店街では、法人化をしたり、継続的なイベントや販売促進策を実施して努力をされているところでございますが、商業界出身の市長として、空洞化に対してのハード、ソフト両面にわたる支援策についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 中心市街地の商業の空洞化に対応した
まちづくりについて
（ア）中心市街地再活性化のための行政の
支援について
（イ）郊外への大型店出店への対応につい
て
（ウ）新総合計画における中心市街地のま
ちづくりと商業の活性化について
以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。以上。
4
◯柏木 功議長 市長。
5
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま高橋議員より、市政一般について、中心市街地の商業の空洞化に対応したまちづくり、中心市街地再活性化のための行政の支援についてお尋ねをちょうだいいたしました。
本厚木駅を中心とした市街地は本市の核として重要な位置づけをしておりますことから、市街地再開発事業による都市基盤整備を進めるとともに、商店会が行う活性化事業や共同施設設置事業のほか、中小小売店に対しましては資金融資などの支援をいたしております。今後におきましても、さらにこれらの事業を推進するとともに、国及び県が示しております中心市街地活性化のための制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、郊外への大型店出店の対応についてお尋ねをいただきました。大型店の出店につきましては、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店舗法に基づき、国、県において出店調整が行われております。こうしたことから、市といたしましては、新たに関係各課による大規模商業施設の周辺環境保全に係る調整会議を設置し、出店しようとする大型店に対し、交通対策を初めとした周辺環境保全のための指導をするとともに、既存の中小小売店への協調をお願いするなどの対応をしております。
次に、新総合計画における中心市街地のまちづくりと商業の活性化についてのお尋ねでございますが、現在策定中の新総合計画に業務核都市基本構想を位置づけ、市街地再開発事業による面的な都市基盤整備や民間活力を活用した優良建築物等整備事業を推進するとともに、商店街の活性化に向けた調査研究事業を初め、商店会活動の振興や中小小売店育成のための商業活動振興事業など、ハード、ソフト一体となったまちづくりを推進し、文化の香り高いアメニティー空間として魅力ある商業ゾーンの形成に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
6 ◯17番
高橋徹也議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきます。
中心市街地の再活性化のための行政の支援策についてをお尋ねしたいと思いますが、先ほど登壇で申し上げましたように、中心市街地の大型店の販売額、あるいは来店客数が非常に減少している。一般の商店も同様であると思われますけれども、中心市街地の商業の地盤沈下についてどのように認識しておられるか、再度まずお伺いをさせていただきます。
7
◯横山昭史朗経済部長 高橋議員お尋の中心市街地の商業の地盤沈下でございますけれども、先ほど高橋議員がご登壇で細かい数字についてお話をされましたけれども、私どもにおきましても、中心市街地の大型店関係者等から、長期にわたります景気の低迷、都市間競争の激化、郊外への相次ぐ大型店の出店等によりまして、ここ数年、売り上げが減少し、さらには来店客数が減少しているという声を聞いております。また、こうしたことから、既存の中小小売店や中心市街地の商業への影響も懸念され、厳しい環境下にあると認識をしておるところでございます。
こうした点を踏まえまして、従来から中心市街地の活性化のため、先ほど市長答弁にもございましたように、都市基盤の整備とあわせまして、商業者と一体となった商業振興のための事業展開が必要であるというふうに考えております。
8 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。共通認識のようでございますので、安心いたしました。
そこで、簡単なことですが、ちょっと市長さんにお伺いしたいんですが、今着ている背広は厚木で買ったのかどうか、まずお伺いします。
9
◯山口巖雄市長 そういう私的な問題に対してお答えする必要はないと私は思います。
10 ◯17番
高橋徹也議員 経済部長さんはいかがでしょうか。
11
◯横山昭史朗経済部長 私は厚木に住んでおりませんので、たまたま住まいが町田でございますから、町田で買い求めております。
12 ◯17番
高橋徹也議員 現在の厚木の商店街を病気に例えると、例えは悪いんですけれども、がんにかかっているのではないか、そんな気がいたします。すばらしい薬を投薬するか、あるいは手術がうまくいくか、それによって再生できるのではないか、そのような認識を実は私は個人的に持っております。こういった中で、ぜひ経済部長さん、市長さんを先頭に、庁内でも厚木で買い物をする運動をぜひ起こしていただきたいな。かつてバイアメリカン運動であるとか、あるいは身近なところでは愛市購買運動等がございましたけれども、バイ厚木運動をぜひ起こしていただきたい。心からお願い申し上げます。
次に、商店街がいろいろ行っています各種活性化事業の支援、これの内容、あるいは最近の商店街に対するハード、ソフト、それぞれの支援事業の内容についてお伺いをしたいと思います。
13
◯横山昭史朗経済部長 高橋議員から２点にわたってお尋ねいただきましたが、まず最初の各種商店街活性化のための支援の内容でございますが、商店街が地域の特色を生かしました魅力ある商店街づくりを推進するために、商店会がみずから行います活性化のためのプランを講じ、みずからの手でプランを実現する事業、あるいは商業者が協力して行う販路拡大のための共同売り出し、共同宣伝、共同装飾等に対しましても経費の一部を補助しております。これらの支援によりまして、商店会の活性化に役立っているものと判断しているところでございます。
そして、２点目に、商店会に対するハード、ソフトそれぞれの支援事業の内容でございますが、まずハード面の支援事業につきましては、平成８年度７商店会が実施し、内容としましては、街路灯の設置、改修及びポイントカード機器の設置事業に対しまして補助をしてまいりました。平成９年度につきましても７商店会を予算計上しておりまして、現在、２商店会が街路灯の設置を完了しているところでございます。
次に、ソフト面の支援事業につきましてですが、平成８年度３商店会が実施をいたしまして、商業施設の調査研究等の活性化事業に際しまして補助をしてまいりました。平成９年度につきましては４商店会が実施しておりまして、会員の一致団結のもとに活性化計画の策定、さらには各種キャンペーン事業に取り組んでおるところでございます。そのほかに、商業者が協力して行います販路拡大のための共同売り出し、共同宣伝、共同装飾に対しましても支援をしております。平成８年度は14商店会が実施しておりまして、今年度、平成９年度は17商店会が実施する予定となっております。
以上でございます。
14 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。それでは、次に移りたいと思います。
最近、先日ですけれども、私が床屋さんに行ったときのお話なんですけれども、あるお店の経営者が一家で一晩のうちにいなくなってしまった。あるいは、あるお店のご主人が自殺をした。また、あるお店が倒産をした。このような話が出まして、非常に暗い話で恐縮でございますけれども、本当に深刻な感をしたわけでございますが、そういっような状況の中で、市としての金融政策について、その辺のお伺いをしたいと思います。本当に資金繰りに困っている人たちが最も欲するのが当座の融資でございますが、そういう人たちへの融資というものがなかなか実施されにくい。その辺に問題があるのではないか。今まで制度融資等が当然ございますけれども、本当に困っている人への緊急の融資、その辺のことが、無担保無保障、あるいはスピーディーに、そういったことは考えられないか、ちょっとお伺いしたいと思います。
15
◯横山昭史朗経済部長 高橋議員から融資制度の関係につきまして、具体的に空き店舗対策と重ね合わせましてご質問をいただきましたが、現在、当市の融資制度につきましては７つの制度がございます。細かくは申し上げませんが、特にお困りの方につきましては、運転資金、設備資金、あるいは年末資金といったような制度の中でご活用していただいておりますが、ご指摘のようにスピーディーに出さなければいけないとか、そういうふうなこともございますので、今後におきましては、現在の制度そのものの中でどうしたら早く出すことができるか、あるいは他に融資の項目をつくることができるか、その辺につきましても研究、検討を重ねていきたいというふうに考えております。
16 ◯17番
高橋徹也議員 ぜひお願いします。時間がなくなりますので、先に行かせていただきます。
現在、中心市街地における空き店舗の状況、この辺について市はどのように把握をされておりますでしょうか。また、その辺の支援策がありましたらご説明をお願いしたいと思います。
17
◯横山昭史朗経済部長 空き店舗の状況でございますが、９月５日の新聞報道によりますと、県内商店街64％の空き店舗ということで、商店会連合会が調査をいたしております。この状況は、ただ単に64％の空き店舗ということになりますと、相当の空き店舗率というふうにご判断されがちですが、商店会の中で100あるうちの64％で空き店舗がありますという状況でございまして、特に厚木市の場合につきましては、去る８月に商店会への聞き取り調査の結果によりますと、中心市街地におきましては、12商店会の空き店舗状況についてでございますが、空き店舗数につきましては41軒でございまして、細かな商店会としては東町商栄会、天王町商盛会、中央通り名店会の中に22店舗が集中しておりまして、地域的な偏りが見られる状況でございます。なお、取り扱っている商品につきましては、飲食、食料品関係が16軒、建築、不動産関係10軒でございまして、全体の63％を占めております。さらに退店理由でございますが、経営不振につきましてが14軒と最も多い状況でございまして、不振理由を把握することにつきましては、把握が困難な状況でございます。また、先ほど高橋議員がおっしゃられました、いろいろな状況で廃業して他に移るという転居が８軒ございます。立地条件が現在の商業環境に適応できないといったような一面をうかがわせております。
以上が空き店舗の状況でございまして、支援策といたしましては、販売促進共同利用施設の設置などの各種補助事業、さらには中小小売店への直接的支援策といたしまして、先ほど申し上げました融資制度などによって行政的な支援策を講じているという状況でございます。以上でございます。
18 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。
話が移りますけれども、以前、私が全協で指摘をさせていただきまして、環境部長さんから前向きに検討するというふうにご答弁をいただきました落書き問題への対応についてでございますが、公共物、空き店舗のシャッター、あるいは外壁等、あらゆるところに落書きが蔓延しつつあります。まさしく悪貨が良貨を駆逐するがごとくで本当に困っております。来年の国体の開催を控えまして、まちの美観、あるいは景観を損ね、商店主の方々を初め多くの市民が不快感を持っているこの落書き防止策と改善策について、現在どうなっているのかお伺いします。
19 ◯神崎
澄道路部長 お答えいたします。
特に本件につきましては通告にはございませんでしたもので、的確なご答弁ができるかどうかわかりませんけれども、その点、あらかじめご了承を賜りたいと思います。
実はこの落書きでございますが、昨年の秋ごろから特に中央通りや一番街、そういった公共施設、バスセンターもそうでございますけれども、特に多く見られてございまして、道路部といたしましては、今年の７月でございますが、まずライフラインの関係、東電さんとかＮＴＴさんでございますけれども、そういったようなところにお願いいたしまして、即刻消したり何かしていただいております。また、道路部といたしましては、バスセンターを初め、地下道の出入り口、それから街路灯、寿町の歩道橋でございますけれども、歩道橋の目隠し部分、そういったようなところに相当落書きが目立ってございまして、これらにつきましては、それなりに対応を７月30日から31日にかけて行ってございます。さらにそのほかの部分もやってございますけれども、例えば公園については都市部長がお答えしていただければよろしいと思うんですけれども、商店会等で公園等についてもいろいろとお願いをしておるというのが実態でございます。対応ということですから、そういう対応とあわせまして、今後どうするかということでございますが、これは、最悪の場合は刑法による器物損壊罪ですか、こういったようなもので警察の方のご協力もお願いしていかなければならぬのかなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
20
◯山口巖雄市長 今、部長の方からちょっと答弁がございましたけれども、実はこの問題につきまして私も大変心を痛めております。今、部長からは警察とはということでございますけれども、もう既に私と署長といろいろ対応策をお話をさせていただいて、警察も全面的にその態勢に入ってくれているというふうに報告をいただいておりますけれども、何分にもスプレーでございますので、さっとやったら、すっと行ってしまうというので、やはり現場をつかまえなければならないということで、なかなか現場をつかまえるということが非常に難儀であるということで、ぜひひとつ市民の皆さん方にも目を配っていただいて、おかしいぞと思ったらすぐ通報してほしい。そして現場を押さえるしか方法がない。あるいは、それに伴って車のナンバーだとかなんとかということで捕らえるということもあろうかと思いますけれども、しょせん、やはり現場をつかまえるということが一番何よりも対応の仕方がスムーズにいくのではなかろうか。
余りにもこのまち内の落書きが目につきますし、今、議員がおっしゃったように、国体を来年に控えていて、厚木のまちは汚いという印象を持たれて選手の皆さん方がお帰りいただくということは、私にとっても大変心苦しく感じますので、今その対応をお願いしているわけでございますけれども、また議員の皆さん方からも、また地域の皆さん方にも、関係各位の皆さん方にもぜひひとつ──どうも話を聞いてみますと、12時半から１時、２時ごろが一番多いようでございますので、その時間に議員の皆さん方はまちにおられるということは余りないかもしれませんけれども、もし目につきましたら、ひとつご協力を賜りたい、そんなふうに思います。
21 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。これから聞きたいことを市長さんに答えていただきましたので、ぜひ今後、地域の人たちと一緒になった一大キャンペーンを展開したらどうだろうかというふうにご提言申し上げます。
次に移らさせていただきます。現在、国及び県が示しています中心市街地の活性化のための制度、具体的には何か、この制度について市はどのように考えておられるのか、ご説明をお願いしたいと思います。
実は８月27日付の日本経済新聞紙上で報道されました「中心市街地振興に365億円」、通産省が来年度予算要求、「全国60カ所程度対象」という見出しで、通産省が大型店の郊外出店で衰退した中心商店街の活性化策として来年度予算に盛り込んだものでございまして、その内容については、ちょっと長くなりますけれども、多少カットしていきますと、国内10カ所程度を選んで、建設費やテナントの賃貸料を補助するとか、あるいは商業集積のために情報サービス、あるいはデザインなどの拠点については格安の賃貸料で企業を誘致するとか、あるいは中小企業の商業ビルや商店街、駐車場などを整備する場合には、基礎設備の建設費の半分まで補助するとか、あるいは空き店舗対策として家賃の３分の１を補助する等、非常に盛りだくさんの内容の記事が載っておりましたが、この辺も踏まえて、ご見解をお願いしたいと思います。
22
◯横山昭史朗経済部長 高橋議員、細かな内容についてお触れいただきましたので、基本的な考え方だけをお話し申し上げたいと思いますが、高橋議員がお話しいただきましたように、国におきましては大店法の制度の見直しが行われておりまして、大店法の規制緩和によりまして大型店の出店は郊外を中心にさらに拍車がかかるというふうに考えられます。この結果といたしまして、競争の激化、さらには中心市街地の商業の空洞化が懸念されることから、国といたしましては、平成10年度から新たな制度を設けようということで、高橋議員がお触れになりました内容の対応策を考えられているのが、（仮称）中心市街地活性化法案ということでございます。
このほかに、建設省におきましてもにぎわいの道づくり事業も創設されることとなっております。また県におきましては、今年度からでございますが、商店会団体が実施する空き店舗対策事業等に要する経費の一部補助制度をスタートされております。市といたしましても、この動向につきまして注視をいたしながら、具体的な検討をして対応してまいりたいと考えております。
23 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。先に進めさせていただきます。
中心市街地へ買い物等に車で訪れる人たちの便宜のために、市内各所に駐車場の案内システム表示板、これが設置してございますけれども、現在、市内に何カ所あるのかお伺いしたいと思います。
24
◯吉田二郎都市整備部長 案内表示板のご質問でございますけれども、中心市街地から約２キロ範囲に、幹線道路でございますけれども、そこに満空の表示等をする可変の案内表示が９カ所ございます。それからなお、中心市街地の中へ入りまして、これは固定のものでございますけれども、特に駐車場の位置を案内する案内板が４カ所、合計13カ所になりますか。そのような形で今設置されておりまして、平成３年度からだと思いますけれども、運用されております。
以上でございます。
25 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。その駐車場の案内システム表示板、全部で13カ所ということでございますが、この案内板はどのような手順で設置をされるのか、その辺を具体的にちょっとお伺いしたいんです。手順といいますか、方法といいますか。
（徳間和男議員出席）
26
◯吉田二郎都市整備部長 案内板の設置の手順ということでございますけれども、ちょっとご質問と答弁が合うかどうかわかりませんけれども、実はこの案内システムというのは、今お話ししましたように満空駐車の表示をするわけでございます。したがって、道路における情報の提供ということでございまして、これは一自治体ができるものではなくて、むしろ公安委員会、道交法の中で、たしかあれは190条だったと思いますけれども、道交法の中ではこれは公安委員会の事業という形で規定されております。したがいまして、今、厚木市で行っております表示につきましても、それらの県警あるいは公安委員会の関係でやっていただいているという状況でございます。もちろん設置そのものは市で行いましたけれども、運用そのものは公安委員会に委託して運用をしているという状況でございます。
27 ◯17番
高橋徹也議員 済みません、質問の仕方が悪かったものですから。この表示板を、吉田部長さん１人のお考えで設置をするというわけではないと思います。商店街等のご意見を聞いた中でやっていると思いますけれども、その辺、制度的に何かあるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
28
◯吉田二郎都市整備部長 駐車場の案内システムにつきましては、当時、中央公園の駐車場整備とあわせていろいろ検討をした経過がございます。それで、今後につきましての駐車場の案内システムの表示につきましては、特に細かい規定はございませんけれども、現在もいろいろ大型の駐車場の整備をしたいという企業というか、会社の方もおられます。したがいまして、それらについては制度化をしていこうということで今事業を進めているような状況でございます。そのシステムに新しく他の駐車場を入れるということになりますと、当然ソフト面等の変更がございます。費用もかかります。そういう中で制度化をしていこうというような状況でございます。
29 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。先に進めさせていただきます。
実は私の言いたい趣旨は、このシステム表示板を見て、最寄りの駐車場に向かっていく。その直前になって非常にその周辺が込んできたり、急に中心部の駐車場が満杯になってしまったという表示が出た。そういうときにほかの駐車場に振り向けるという作業というか、そういう方法のために、例えば中心部の中町立体駐車場が満杯だ、あるいはパルコの駐車場が満杯だということが近くに来てわかったときに、それを中央公園の地下駐車場に振り向けるといったような、そういう表示板、きめの細かい案内、そういうことができないかどうかという意味での質問なんです。いかがでしょうか。
30
◯吉田二郎都市整備部長 失礼いたしました。今のお話のようなことでございますけれども、実は先ほど言いましたように、中心市街地から約２キロの範囲に満空の表示をしております。これにつきましては、今のシステムの中では駐車収容台数の約90％以上を超える場合については、そこで満車の表示をするような、事前に２キロ範囲で入って来られる方に、その直前になって満車の表示をして、だめよという形でないような形では行っておりますけれども、今のご質問では、さらに中心市街地の中にもそういう表示をというようなお話かなと思います。
過去には実はそういう検討をされたことがあります。非常に費用がかかりますし、なおかつ、先ほど言いましたように、いろいろ公安委員会等の調整も必要でございますし、それと、道路の渋滞状況を表示するというのは、これは今、首都高なんかの場合は幹線道路とかは行っておりますけれども、市街地の中の小さい中の表示というのはなかなか難しいような状況でございます。中心市街地の中のそういう満空情報もあればこしたことはないので、これらについては、これから若干研究をしてみたいと思っております。
以上でございます。
31 ◯17番
高橋徹也議員 ぜひご検討をお願いします。
あわせまして、土曜、日曜の買い物客が、中央公園の駐車場、この辺をどのぐらい利用しているのか、その辺の実態をちょっとご説明いただきたいと思います。
32
◯吉田二郎都市整備部長 土曜日、日曜日の中央公園の地下駐車場の利用でございますけれども、特に土曜日、日曜日という細かいのは、ちょっと今手元にございませんけれども、平均しまして今現在大体2.1回転というような状況でございます。土曜日、日曜日でも、まず満車で入れないというのは年に２回ぐらいだと思います。それも時間帯によって、ということは、大きなイベント、特に花火大会とか、そういうとき以外はほとんど満車で入れないという状況はございません。
以上でございます。
33 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。ぜひ中央公園地下駐車場の利用の活性化、その辺もご検討いただきたいと思います。
続きまして、中町の立体駐車場、それからパルコ周辺のバス路線でもある中町大通り、それから中央通り、この辺の交通渋滞を解消するために、特に土曜、日曜の話ですが、中町立体駐車場の北側の市道がございますけれども、あそこを３車線、３レーンにすることはできないかどうか。そうしますと、３レーンに分けたときに、中町大通りを左に中町立体駐車場の方に曲がるときに、中町立体駐車場に入る車は一番右を通り、なおかつ左側の路線をパルコの駐車場に入る。それから帰る車は向かってくるというようなことの動きができるような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
34 ◯神崎
澄道路部長 市道Ａ－358号線のことだと思いますが、私どもの調べた中では、高橋議員さんが今おっしゃったように、土曜、日曜、祭日、こういった日にはとみに交通量といいますか、買い物客の方が多くて、したがいまして、元町の方、あるいは県道上粕屋厚木線、そちらの北方面から来る車が約65％を占めておる。これは左折で入ってきます。それから、今度は駅方面から見える車が約35％で、こういうふうにして、あそこは２車線しかございませんものですから、そこへ集中して入ってくるということになって、したがって、交通渋滞を引き起こしているのが実態でございます。
今、いろいろとご指摘といいますか、提案をいただいたわけですけれども、これらの解消というのは大変難しさがございまして、今の道路は、現道といたしましては約９メートル40センチほどございます。これを１つの案として、例えば左折方面を──入ってくる方ですね。入庫する方を２車線にするには大体３メートル必要なんですけれども、それを路側帯を入れますと６メートル50必要であるということになりますと、片方の残った数字が２メートル90しかなくなってしまいます。
いずれにしましても、現道で２車線をふやすということになりますと、幾らか拡幅しなければならぬということも考えられ、さらには、何かいい方法がないかということで私も種々考えておるんですけれども、それでは、しからば一部東町の方から入ったらどうかということもあるんですが、これは小道ですから、わき道ですから、これはかえって渋滞に拍車や何か、市民の方にご迷惑をかける。これもいかぬだろうということになりますと、そうすると、これはまだ十分協議しておりませんけれども、中町立体駐車場は管理を市がやっておりますけれども、そういったところの交通整理員というか警備員、こういった方をある程度ふやしたり何かしてやったらどうなのかなということでございますが、これらについては、今のご提言を踏まえまして、よく研究してみたいと思っております。
以上です。
35 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。厚木神社前から大山の方に向かっていく道と、婦人会館のところのあの辺のごちゃごちゃしたところ、あの辺の整備というのはぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
36 ◯神崎
澄道路部長 たしか用地としては一部確保しているところもございますが、一画ちょっと横へ出たような方がいらっしゃいますけれども、それらについて、底地と建物が同じ所有者でないという点もございまして、なかなか難しさがございますけれども、これらも、今後根強くそういったものについてもご理解が得られるような方向で努力はしてみたいと考えております。
以上です。
37 ◯17番
高橋徹也議員 ありがとうございました。先に進めさせていただきます。
企業の社員送迎バスの駐車場確保についてでございますが、これについての行政の支援策についてのお考えをお伺いしたい。現在、駐車場の確保については、各企業が個別に努力をしているようでございますが、なかなか難しく、ましてや朝夕の本厚木駅周辺の渋滞や、あるいは住民からの苦情等で、本厚木駅を敬遠しつつあるように見受けられます。私、内陸工業団地のある上場企業の総務担当者に確認をしましたところ、かつては本厚木駅だけが拠点であったものが、現在は海老名駅にも振り分けて運行している、重点が徐々に海老名駅に移りつつある、こういうお話をいただきました。企業の社員も大事なお客さんであるという認識の上で、本厚木駅周辺にまとまったスペースの確保について市の支援策が考えられないか、お伺いしたいと思います。
38
◯柏木 功議長 時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
39
◯横山昭史朗経済部長 高橋議員ご提言の駅周辺の駐車場確保でございますけれども、従来、民間の施設を長期間にわたって借りておりましたが、企業のご都合で断念をせざるを得ないということで、商工会議所にあります送迎バス運営協議会とも協議をしながら進めておりまして、各企業には公共交通機関をまず優先的にご利用いただくということでお願いをしてまいりました。一部企業につきましては、民間の駐車場を確保し、対応しているところでございます。
そういうふうな前提のもとでございまして、あくまでも企業努力でお願いしたいということでございます。県央の各市におきましても、企業の送迎バスにつきましては各企業の自社努力によって確保してございますので、こういうふうな状況から判断いたしますと、現時点で中心市街地に企業の送迎バス駐車場を確保することは非常に困難であるというふうに判断をしているところでございます。
40
◯柏木 功議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時52分 休憩
──────────────
午前10時02分 開議
41
◯柏木 功議長 再開いたします。小林常良議員。
42 ◯８番 小林常良議員 （登壇）これから20年後の厚木市の向かうべき羅針盤でもある厚木の未来像の素案が発表されました。平成９年３月の第１次素案に続き、本年７月の第２次素案の新総合計画の基本構想及び基本計画であります。現在から20年先を見込んだ厚木らしさの創造で、そのイメージは、都市と田舎の二面性を持つ、自然環境豊かな個性あるまちづくりを目指すと示されております。当計画の構成は、平成10年度より20年後の平成29年度を目標年次とし、人口はおおむね25万人を想定し、その人口構成は、老齢人口、いわゆる65歳以上の比率は22.2％、年少人口、ゼロ歳から14歳の方々の比率は15.7％と、少子高齢化の時代であります。
また、基本計画は来年度より10年間のスパンで、この時期に市制施行50周年を迎え、10年後の本市の人口は23万8000人程度を想定しております。10年後の労働状況を見ますと、従業者数17万人のうち、第３次産業が70％へと拡大します。第２次産業は30％程度へ低下し、第１次産業は数値は低く、ほぼ現在の横ばいと想定しております。これからこの基本計画を見据えた具体的な中身及び各事業の優先度に合わせた実施計画が５年間のスパンで具体化しようとしております。昨今の経済の低迷、社会の不透明化と生活テンポの早さの中での策定作業であり、このグランドデザインが市民と行政の自主、自立性を尊重した姿になるよう願うものであります。
質問をまとめます。
(1) あつぎの未来像について
ア 新総合計画策定について
（ア）新総合計画が目指すものは何か。
（イ）各政策（教育、福祉、環境、防災、
交通、財政、まちづくり等）への取り
組みとその方向性は何か。
（ウ）地域別構想のねらいと特色は何か。
（エ）市民の要望と政策決定に至るまでの
過程について
イ 行政事務について
（ア）職員の人事管理とメンタルヘルスへ
の対応について
以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
43
◯柏木 功議長 市長。
44
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま小林議員より、厚木の未来像について、新総合計画策定について、新総合計画が目指すものは何かとのお尋ねをいただきました。
新総合計画が目指す将来都市像「私もつくる心輝く躍動のまちあつぎ」は、市民の１人１人が主体性を持ってまちづくりに参加し、市民の心が常に光り輝き、躍動感にあふれるまちをつくることにあります。そして、この将来都市像の実現に向かって各種施策を展開していくことになりますが、具体的には６つの基本目標に沿った施策展開のほか、重点目標として厚木らしさの創出を掲げ、常にこれらのことを念頭に置きながら施策を推進していくことになります。
なお、現下の３大施策であります交通渋滞の解消、防災対策の強化、高齢者福祉の充実などを重要施策として引き続き進めるとともに、近隣市町村との広域ネットワークの形成や首都圏における流通、業務、交流機能の一翼を担う業務核都市として、利便性や快適性を高めながら、自然環境とも調和した特色ある都市機能を持つ自立型都市を目指し、だれもが厚木に住んでよかった、住んでみたいと思える暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、各政策への取り組みとその方向性は何かとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたとおり、行政各般にわたる６つの基本目標を掲げ、これを踏まえて６つの施策展開を進めてまいります。各政策別では、教育は生涯学習のまちづくりの中で、また福祉は福祉充実のまちづくりの中で、さらに環境につきましては自然共生のまちづくりの中で、防災及び交通についてもそれぞれ、安心安全のまちづくり、快適生活のまちづくりの中で施策を展開してまいります。また、財政につきましては、計画の実効性を確保する観点から、行財政改革への取り組みを基本計画の重点事項の中心として位置づけをしており、財政の健全化へ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域別構想のねらいと特色は何かとのお尋ねでございますが、地域別構想は、市域を８つの地域に区分いたし、それぞれの地域の個性や特性を生かすとともに、今後想定される事情を踏まえながら、将来のまちづくりの方向を定めようとするものであります。また、将来都市像や基本目標を具現化するため、各地域の現況や課題を把握して、より具体的な施策の展開を図っていくために、地域が目指す方向性を明確化していきます。なお、地域の詳細な計画については、新総合計画の個別計画である都市マスタープランの地域別構想の中でも明らかにしてまいります。
次に、市民の要望と政策決定に至るまでの過程についてお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、市民要望につきましては、広報を初め、わたしの提案、インターネットや市民意識調査などにより把握いたしましたほか、市民検討組織からのご提言や、私と市民の皆さんとの直接対話などを通じての掌握に努め、新しい総合計画の素案作成の母体とさせていただきました。
こうした経緯を踏まえて、新総合計画に反映すべき施策について政策会議等で十分に検討を重ね、新総合計画の第１次素案、第２次素案としてまとめ、その都度公表しながらご意見をいただき、最終的には計画原案として取りまとめ、総合計画審議会に諮問し、現在、審議会において審議していただいているところでございます。今後は、新総合計画の答申を10月下旬ごろにいただき、成案として策定し、12月の定例会において基本構想のご承認を賜りたいと考えております。
次に、職員の人事管理とメンタルヘルスへの対応についてのお尋ねでございますが、行政事務等を円滑かつ効率的な執行をするためには、職場環境の整備や職員の適正な配置とともに、職員自身の身体、精神面での安定を図り、職員の能力が十分に発揮できる環境を整えることが必要であります。特に職場におきましては、所属長を中心に、職員の仕事面や生活面での日ごろの態度を十分掌握しながら、総合的な指導を行っているところでございます。また、メンタルヘルスへの対応につきましては、現在、心の病による療養休暇または休職中の職員は数名おりますが、初期段階での発見の方策として、職員の身体、精神、生活面にわたる総合的な健康チェックを行うためのメンタルヘルス診断を実施し、その結果に基づいて必要と思われる職員にはカウンセリングを受けるよう指導するなど、自己の健康管理に役立ててもらっております。
また、監督者を対象に、所属職員の心の健康について察知し、指導、管理する技術を身につけるための研修会も実施しております。さらに、こうした心の病を抱える職員の人事異動に当たっては、本人の希望や職場環境を考慮するなど、できるだけ心因的な負担がかからないような配置に心がけております。
以上です。
45 ◯８番 小林常良議員 ありがとうございました。それでは、中身についていろいろ議論を重ねたいと思います。
20年後の厚木を描くわけですから、余り湿った話も寂しくなりますので、ちょっと夢がある話もしたいんですけれども、なかなか現実の厳しさの中に追いやられてしまうような思いもあるんですけれども、ここまで来るに、市民の計画立案検討組織、それから職員の方のプロジェクトチームを経て、この20年後の厚木を考えるに当たっての基本構想、そして基本計画ができ上がったというふうに理解をさせていただいて、それぞれの分野でご努力をいただいたことだと思います。
将来構想を語るときに、必ずどうしても切っても切れないもの、それは想定人口であると思います。それと、いわゆる土地利用ということになります。都市計画上の位置づけの問題が出てくると思います。簡単でよろしいんですけれども、20年後の平成29年を28万人にしたというところの根拠がわかりましたらお願いします。
46 ◯齊藤健一企画部長 人口の見通しでございますけれども、ただいま28万とおっしゃられましたけれども、現行の21世紀プラン、これの想定人口は平成22年が28万というふうに設定して現行プランを進めてまいりました。しかしながら、現在お示しをさせていただいておりますこの基本計画での基礎フレームである人口の見通しにつきましては、平成29年ただいまの22年から７年後でございますけれども、さらに25万程度と、こういう見通しを立てておるわけでございます。
といいますのは、当初見込んでおりました人口の伸び率、これが非常に鈍化してまいりまして、一昨年でございますか、昨年、厚生省の人口問題研究所の方からの発表等々もあるわけでございますが、いずれにしても、人口が、神奈川県の場合におきましては2009年をピークに人口は減少していく。こういう見方を県ではされておるんですが、厚木市におきましては、この県央地域においては若干それは伸びると。しかしながら、５年程度おくれて人口減少に入るというような見方もいたしております。そういうもろもろの点から、コンサルタントに依頼をしまして、いろいろな予測をした結果が、実は29年で25万を切っておる、こういう見通しがあったわけでございます。しかし、厚木市においては、やはり開発余力ももちろんございますし、もろもろの点から、余り落とし込んだ形での人口想定をしない、多少でも今後の厚木市の発展のもとになる人口想定でございますので、若干踏ん張って25万程度にいたしたという経緯がございます。
47 ◯８番 小林常良議員 第１次素案と第２次素案を大分前にいただいて、いろいろ読ませていただいたんですけれども──ごめんなさい、私、最初に28万と言いましたけれども、25万の間違いでございまして、20年後は25万になるということです。それで、冒頭に申しましたけれども、結局今よりも４万8000人ぐらい20年後はふえてくるという勘定になると思います。問題は、人がふえるわけですから、人の定住地がなくちゃ話にならない話ですけれども、この計画をするに当たって、都市計画上、例えば市街化区域の対応をどうしようとか、その部分の議論があったのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
実は厚木市の総面積の３分の１が市街化だと思います。それで３分の２が調整区域。きのうも貞方議員から話がありましたけれども、厚木市は農地が非常に多いということ、その分が私は３分の２の調整区域が生きていると思います。西の方では山をしょっていますけれども、そういうことで、あと、残りが河川だとか道路だとかほかの用地になると思いますけれども、いわゆるこの総合計画を立てるに当たっての人口の受け入れとしての都市計画、土地利用まで考えた数字なのかどうかお聞かせ願いたい。
48 ◯齊藤健一企画部長 土地利用の方針ということで、計画原案にもお示しをさせていただいております。厚木市のそうした現状を述べておりますけれども、お尋ねの、いわゆる線引きの見直しといいますか、そういう点につきましては、具体的にどこをどう拡大をして云々というところは、現在、保留フレームになっております箇所が何カ所かございます。そうしたところの人口張りつけ想定、こういうものを加味いたしまして人口想定をいたしておるわけでございまして、それに加えて、さらに拡大をという点までは及んでおらないわけでございます。
49 ◯８番 小林常良議員 そうしますと、各地区にいわゆる保留フレームが今ございます。それから、区画整理事業を進めようというところもありますよね。その中へ受け持っていくというふうに理解をさせてもらって、いわゆる用途地域、住居地域を広げるとか、大型住居開発を進めるとか、そういう考えはないということで理解してよろしいんですかね。
50 ◯齊藤健一企画部長 現在の保留フレームの中で住居系と工業系と両方あるわけでございますけれども、それ以外に新たに大規模開発を行って大住宅団地をという、そういうものは計画の中には入っておりません。
51 ◯８番 小林常良議員 私がちょっと心配しているのは、構想は、いわゆるデスクワークの中で25万という数字は出されたわけですけれども、やはり具体的に受け入れ態勢があるのかなというふうなことを、これから計画するんだと言えばそれまでなんですけれども、少なくともこの構想段階で入れておかなくてはいけない話じゃないかなと思います。
それで、各政策の中身をいろいろ質問の中で出させていただいているんですけれども、きのう来いろんなことが言われているんです。例えばきのうの一般質問の中で聞かれた中のを含めていろいろ入れますと、ちょっと挙げてみますと、今回の基本構想、基本計画の中には当然入っているものもありますし、また入っていないものもあるんじゃないかなというふうに私は考えているんですけれども、大まかに分けて簡単に言うと、一言で言えば相当な財源がかかるんじゃないかというふうなものがあります。
ちょっとずっと挙げてみますけれども、きのうから出ている、いわゆるダイオキシン対策、焼却場の施設の増設というか、改修ですね。それから最終処分場の自区内処理のきのうのお話ですね。最終処分場を確保しなくてはいけない。それから、この庁舎が耐震性からいうと若干疑問な部分もあるということですので、庁舎建設の話、それから業務核都市、これはまだインフラ整備の部分が必要なのかどうかということと、これからあそこへ業務核が張りついてきますと、それに伴う市の持ち出し分というものがおのずと出てくるのかなというふうにも思います。それから西公園、きのうのお話ですと、西公園にまだ43億ぐらいのお金がかかるということですね。そして業務核都市に関連して、例のテレコムのきのうの市長の答弁は、収支計画の見直しが必要になるということは、はっきり言ってテレコムの経営状況は厳しい、相当厳しいんだということです。そうすると、何らかの措置が必要なのかなというふうに思います。どこがどうやるかはまだ未知数ですけれども、その辺のことも考えておかなくてはいけないのかなと思います。
それから、相模川というか、トーヨーソフランから元町へ抜ける三川合流部に橋をかけようという橋梁計画がございますね。これも、あゆみ橋が30億ぐらいかかっているわけですから、それ以上かかるわけですから、やっぱり50億、60億という事業費がかかってこようかと思います。それから高規格が３本入ってきますと、関連するアクセスにしろ、接続道にしろ、関連周辺の整備が必要になってくるというふうなこともあると思います。
それで、またハード面で荻野運動公園の整備、それから相模川を中心とした親水公園の整備だとかございます。また、再開発の中では本厚木の南口の再開発がこの場所に載っております。南の方では愛甲石田の南口の区画整理等が載っており、きのうも議論になりました新幹線の負担割合というものも出てこようかと思います。
ちょっとソフト面に目を向けますと、例えば福祉関係では在宅看護、社会福祉施設、それから高齢者に対して優しい住宅をつくっていかなくちゃいけない。それから地域医療の問題があると思います。教育委員会で言えば、今ちょうど議論になっておりますけれども、学校給食の対応をどう持ってくるんだというところあたりが、その方向性によっては大きな事業費がかかってくる。ざっと挙げてもこんなにたくさんあるわけです。
そういう中で、今回の基本構想、基本計画の中では財源的なものは１つも書いてございませんね。実施計画でやるのかどうかわかりませんけれども。それで、これからの財源についてちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆる流れとしては、今の厚木市の状況は、おのずと地方債が、増発という言い方は失礼ですけれども、たくさん発行されてきたことによって、その債務が上がっている。逆に国からはどうなのかというと、国は今の財政削減計画で歳出抑制がされていますので、おのずと国庫支出金なり県支出金なりは入ってくるのは減ってくると思います。そういう時代背景があると思います。それに輪をかけて補助金も下がってくるということになればどうなるかというと、厚木市がみずから負担しなくてはいけないお金の持ち出しが大きくなってくるという状況になってくると思うんですけれども、ミクロの話は別にして、この総合計画を立てるに当たっての財政的な面からの基本的な考え方を財務部長からお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
52 ◯河輪哲開財務部長 今後における市の財政状況の見通しでございますけれども、これにつきましては、昨日、市長から今後の経済見通しについて申し上げましたけれども、今、現行の厚木市の状況で見ますと、経済状況は２極の分化を図っているということでございまして、建設、製造部門、それから銀行を中心にしたサービスと製造部門がダウンをしているという２極化でございます。
こういったものを推定いたしまして、今後の財政力でございますけれども、財政力指数は、ご案内のとおり1.4以上を示しておりますから、非常に堅持をしているということでございますけれども、一方において、バブル最盛期のときのいろいろ建設投資等がございまして、公債費が非常にかさんでいるということでございますから、それらの減少を図りながら、平成13年をめどに公債費のピークを打開しながら、平成10年度以降の平準化を図る。こういう大きなフレームをつけまして、以後、今年度の当初予算が706億でございますから、決算見込みを715億、あるいはよければ720億に近づけながら、その辺の推移を今後のベースにしていくということでございます。
53 ◯８番 小林常良議員 そうしますと、平成十何年が大きい山だということで、それ以降は何とか10年以降で平準化に持ってこようという考え方だと思います。そうすると、おのずと今回の総合計画とぶつかるわけですよね。そうしますと、今、私が幾つか挙げました、こういうふうないろいろ財源がかかる問題も抱えているわけですね。では、その辺はおのずと、一言で言っちゃえば、14年以降に具現化になってくるというふうな考え方になるんですか。
54 ◯河輪哲開財務部長 現行の経済情勢は、もちろん国等でも非常に難しい判断でございますし、私ども一地方団体で判断するということは難しいんですが、厚木の現状におきましては、先ほど申し上げたような状況を踏まえまして、繰り返すようでございますけれども、平成13年度までは我慢の財政と。14年度以降を平準化した予算の中で運営していきたいというふうに考えております。
55 ◯８番 小林常良議員 この素案を読ませていただいて、全部を網羅して具体化するには、範囲が広いですので、相当大変だなということを私は実感したんですけれども、こういう財政状況の中で、たくさんの柱があって、たくさんの施策が書いてございます。それで、これはできればいいことなんですけれども、事実としてはなかなか難しいことも考えられて、その点は実施計画の中で、５年サイクルの中でいろいろ見直すんだというふうに書いてございますけれども、政策を進めるときに、できれば多くの範囲を対象に物事を、各施策を履行できれば一番いいと思います。しかし、許さない現実もあるということで、例えばこういう手法があると思うんですけれども、こっちの部分は少し我慢してもらって、それで、こっちを優先するからという、優先順位の話が出てくると思います。今回の新総合計画の中では、そういう配慮もおのずと出てくるのかなというふうに思いますけれども、この辺はおのずと市民の合意が必要になってくると思います。市長、３大政策、防災、福祉、交通問題、この３つを中心に進めるということはよく理解しているんですけれども、その辺、若干市民の人たちの前にこの部分は我慢してもらうよというような状況下が出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがなんですか。考え方をお聞かせいただきたい。
56
◯山口巖雄市長 今、小林議員からお話がございましたとおり、現実に財政面でも大変厳しさがご理解いただけたと思いますし、13年度をピークに、それまでは我慢の子であってほしいという、私から改めて市民の皆さん方にお願いをするわけでございます。やっぱりこの公債費率そのものをいかに下げていくかということが、財政、行政の正常化、円滑化につながっていくということになりますので、このところはどうかひとつご理解をいただきたいということと同時に、そういった過程の中で、総合計画の中で、今いろいろと列挙されましたけれども、緊急かつ重要なもの、あるいは市民の皆さん方からどうしてもこれだけはと心に伝わるもの、こういったものはやはり手がけていかなければならないだろうと思いますけれども、それ以外のことについてはご理解をいただきながら、１つ１つの施策の展開を進めてまいりたい、そんなふうに思っているところです。
57 ◯８番 小林常良議員 今の話の中でちょっと出たんですけれども、こういう総合計画というようなものは、目につきやすかったり、大きなポイントの要素が大きいわけですね。ですから、表に出ることが非常に多いんですね。一方で、これは私もよく耳にするんですけれども、例えば狭隘道路があって、そこで出会い頭の事故が多いから、どちらかを優先にして道路標識をつけてほしいだとか、それから、いわゆる生活道というものを皆さんが協力するから広げてほしいんだといっても、現実はなかなか進まないということです。前段の方は市の認可事務じゃございませんので、公安委員会の方の管轄ということで、現実には事故が起こって、２回も３回も起こっていてもやっぱり対応ができないという、これは全く市民に密着した問題ですけれども、そういうものもある。
後段の方のも、いろいろ周りの地権者の方々はやってほしいんだけれども、なかなか進まない。私は、昨年ですか、自治会長さんが要望されている──自治会長さんに限らず、要望されているものの60％しか年間に消化ができないという話をたしか答弁で聞かせていただいたと思います。毎年毎年40％が残っていっているわけですよね。ですから、その対応をどういうふうにしたらいいのかということは、この総合計画の中には出てこないんですよね。さっきの道路標識だとか道路規制だとかいう話は、お金がそんなにかかる話じゃないので、それは時間を待てばできるんでしょうけれども、即効性としてはなかなか生きていないのが実態でございます。
ですから、さっき言った要望を処理していくというに当たっても、少なくとも予算化の中では一般財源化の中で対応しているわけですから、総合計画の中で、そういうまさに市民に直結した話、その辺のフォローも位置づけておいていただかないと、一言で言うと、総合計画にあるから予算がつかないよと。そんなことはないでしょうけれども、とかくそういう傾向にもあろうかと思いますので、その辺をひとつ再認識いただいて、現実、実際に現場へ行っていろんな方と、市民の方と話した中にはそういう話がたくさんある。ただ、すぐに対応できないということを身にしみて私も感じていますので、その辺もあわせて、この総合計画に入れる入れないは別にしても、認識として強く持っていただきたいと思うんですけれども、いいですか。
58
◯山口巖雄市長 今、小林議員がおっしゃるとおり、そういったことを大切にするために、今回のプロジェクトにも市民に参加していただいたり、あるいは私が自治会長さんや市民の皆さん方と対話集会を開いて、できるだけ市民の皆さん方と密着した形の中で意見をちょうだいさせていただいて、それを施策に反映することこそ、私が常に皆さん方にお話しさせていただいている市民が主役の市政につながっていくんだという気持ちで私は対応させていただいています。
59 ◯８番 小林常良議員 細かい部分ですけれども、ぜひご配慮いただきたいと思います。
地域別構想、厚木市を８つの地域に区切って、北から、依知からずっと南の相川地区まで地域別構想が出されましたけれども、右手の指を３本出して、北に向けて出すと、親指が、いわゆる東軸、相模川に沿ったいわゆる依知方面ですね。人さし指が荻野方面、中指がいわゆる七沢方面ですね。それで、薬指と小指を握ったところが、ちょうど南毛利から日産テクニカルのあの辺に当たるのではないかと思います。手のひらの真ん中が小田急線の駅、南側、テレコムあたりがちょうどつけ根と、そんなふうに感じます。
それで、個々の地区の政策は特色を生かした方法というのは読ませていただきましたけれども、厚木市街を抜いた７カ所はほとんど、こんなことを言っては失礼かもしれないけれども、自然と共生という大きなテーマがありますから、それには個々には地域性を考えた特性というものがあるようですけれども、厚木のまちを中心に、連担する各地区はそんなに変わったイメージとしてはわいてこないんじゃないかなと。これは特色があった方がいいと言えばそれまでですけれども、やはり既存の今住んでいられる方々、またそこに１つのよさがあるわけですから、それはそれでいいと思うんですけれども、この地域別構想を進めるに当たって、地域の特色を生かしたということになればそれまでだと思いますけれども、ランドマークじゃないですけれども、ポイントですか、何かそんなものは考えられたんでしょうか。
60 ◯齊藤健一企画部長 詳細は都市マスタープランというような市長からもご答弁をさせていただいておりますけれども、基本的にそうしたランドマーク的なものを想定しておるかと。例えば、これは本当に厚木市の将来を考えたときに特色ある厚木らしさに将来はなっていくのではなかろうかというのが、いわゆる高規格道路でございます。中心市街地を取り巻く東側にはさがみ縦貫道、これは業務核都市をつなぐ圏央道の続きでございますけれども、そしてまた南には現東名のほかに第二東名、これも高規格道路で計画されております。そしてまた同時に、いわゆる246バイパスと言っておる厚秦道路、これにインターチェンジが４カ所ふえるわけでございます。それぞれの地域がそうしたものを中心にまた新たなまちづくりが展開されていく、そういう想定のもとに、そういうものも一つのランドマークであろうというふうに考えておるところでございます。
61 ◯８番 小林常良議員 その辺は地域の方々も代表されて意見が述べられているようでございますので、十二分に尊重して作成されたことだと思います。
こういうものを策定するに当たって、いわゆる市民要望があって、それを政策決定していくんだということはさっきお話を聞きました。それで、ちょっとかたい話になって恐縮ですけれども、私はいつも市民要望、それから市民参加、住民参加という言葉をよく耳にするんですけれども、これは私の考えですからコメントは結構ですけれども、より多くの市民に参加してもらうというのは、これは一つの大きな原則でいいと思うんですけれども、参加されない方もおのずといられるわけですね。参加されない方を、いわゆる首根っこをつかんで引っ張ってくるというのも変な話だと思います。そうすると、問題は、市民参加は何なのかと考えたときに、市民参加がいつでも受け入れられる体制をとっておくということと、それは物理的にとっておくということ、それから制度的にとっておくこと、そこへだれでもが飛び込んでこれるという状況をつくってあるということが市民参加の１つの基本なのかなと思います。
それと、もう１個大事なことは、住民の声が政策に生きるということだと思います。途中まで伝わったけれども、そこで切られてしまったということでは意味がないのではないか。具現化したからこそ初めて市民参加、住民参加ということが言えるんじゃないかな。そんなとらえ方をして、今回、質問の中で市民参加と政策決定というふうな考え方を出させてもらったんですけれども、ひとりよがりな話ですけれども、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、この総合計画はこれからが実施部門で、財政の面でも、それから何を優先するかということで非常に苦慮されると思いますけれども、ひとつ当初の精神は大事にしていただいて進めていただきたいと思います。
それから、職員の方の人事管理とメンタルヘルスということなんですが、今、職員の方が消防署の方を入れて1600人ぐらいいられるんですか。1700人ですか、いられるんですが、この間、休暇をとっていられる、療養休暇をとっておられたり、休職、仕事を休んでおられる方、この方がどのくらいいらっしゃるのかということで、９月１日現在、調べていただきました。７日以上、１週間以上の方々を対象にしますと、81名の方々が公務につける状況でない。状況ではないというか、ついていられないということだと思います。
この中身をちょっと話しさせていただきますけれども、これは個人的なプライバシーの問題がありますから、余り深くは介入は避けたいと思いますけれども、81人の、７日以上ですから１週間以上休んでおられる方のうちに、消防に勤務されている方が９人、行政職１の方が37人、行政職２の方が35人ということで、男女別に見ますと、男性が56人、女性が25人です。
そこで、わかる範囲で結構でございますので、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、消防職の方が９人休んでいらっしゃいますけれども、これは職務上、消火作業だとか防災だとか、そういう危険度にさらされる。いわゆる公務災害を受けたりという、そういう職にあられるんですけれども、この９人の方々の休んでおられる大まかな理由というのは、おわかりになったら教えていただきたい。
62 ◯霜島 榮消防長 大変申しわけございませんけれども、今資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
63 ◯８番 小林常良議員 それで、長期が幾日かというのもちょっと私も把握していないんですけれども、今話した中で28日以上休んでいる方が24人いらっしゃいます。年代別では40代、50代の方が多いんですけれども、一番長い方はもう２年以上も休んでいられるという方がいらっしゃるんですが、もらった資料の中では心因性の疾患ということですので、比較的心の関係だと思います。その他の疾患というのはちょっと私は意味がわからないんですけれども、やはり内面的なところの原因があるのかなというふうに思います。
そこで、人事管理されている総務部長は、具体的なこういう方への取り組みというのは、個々のケースがそれぞれの個人によって違うでしょうし、どう対応されているんですか。
64 ◯落合直文総務部長 詳しいデータで小林議員からご質問でございますけれども、今、職員は９月１日で1801名でございます。いろんな中で、長期休暇ということで、３カ月が１つの休職の関係の境になってございます。お話の件につきましては、私どもといたしましては、あくまで１つの心因性なものであるという解釈をしていまして、その前に９年度、本年度に入りまして、毎週木曜日に市内の精神科医の方のカウンセリングを行ってございます。これはあくまでプライバシーにかかわることでございますから、員数的には申し上げられませんけれども、そういった門戸も開いた。
それとまた、全体的には、ＰＥＥＳシステムといいますか、いわゆるパーソナル・エネルギー評価システム、これは220ぐらいの項目の質問を挙げまして、それぞれ職員の方々からいろんな関係について答えをいただく。この件につきましては、昨年220名実施いたしました。この中でも28人ばかりがカウンセリングを必要とするというような結果も出てございます。特に大きな課題、外因性、いわゆる仕事をしていまして市民との中で大きなトラブルを受けた。中でといいますか、そうした問題解決に当たって精神的なダメージを受けたというような場合に、長期休暇になったというケースも確かにございます。これらにつきましては公務災害補償の中で対応いたしますから、もちろんそうした問題の解決につきましては、私どもとして最大限それぞれ、冒頭に申しましたようないろんな本人のチェックをいたして対応してございますけれども、こうした課題というか、こうしたアクシデントでお休みになっている職員の方には、公務災害補償で対応していくというのが現実でございます。話が総体でございますので、絞って言いますと、そうした場合、あくまで本人が被害届を出していただくということが基本的になっているかなと思ってございます。
65 ◯８番 小林常良議員 理由はそれぞれあられると思うんですけれども、とかく排除というか、排除の理論と言っては変ですけれども、そういう考え方が比較的とられやすい環境だと思います。これは職場の中身、仕事によるもの、職場の環境によるもの、たくさんあると思うんですけれども、直接きょうお座りの皆さん方はそういう部下をお持ちの方ですよね。何か具体的に現実の対応策というものをとられているんでしょうけれども、口幅ったいようですが、もう少し中へ入り込んでいただいて、できるものとできないものがあるんでしょうけれども、ひとつ復帰を願う一人でございますので、その辺のフォローアップもお願いしたいと思います。
終わります。
66
◯柏木 功議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時52分 休憩
──────────────
午前11時02分 開議
67
◯柏木 功議長 再開いたします。松田則康議員。
68 ◯18番 松田則康議員 （登壇）私にお許しをちょうだいした時間50分の範囲で、市長並びに理事者の皆様に、通告に従い、お尋ねいたします。
まず初めに、登壇の際の決まり文句になっております厳しい財政についてお伺いをいたします。景気の回復の見込みは相変わらず実感の伴わない上向き傾向となっておりますが、市政のかじ取りである市長におかれましてはどのようなとらえ方をされておられるのか、お尋ねいたします。
昭和の時代、私がまだ小学生であったころだと思いますが、凶弾に倒れ、非業の最期を遂げられたアメリカ大統領ジョン・Ｆ・ケネディが来日された際に、日本人記者団から尊敬する政治家はどなたかということを聞かれ、江戸時代の元禄の名君とうたわれた米沢藩主、上杉鷹山とお答えになり、記者がだれ１人その名前を知らなかったという話は余りにも有名なお話でございます。その後は上杉鷹山についての刊行物も多々出てまいりましたので、多くの皆様も知るところとなったと思います。かの上杉治憲、後に改名をして鷹山となりますが、弱冠17歳にして養子として米沢藩主になられたとき、米沢藩の財政は破綻を来しており、その後20年間にわたり、藩主として領民を豊かにする産業振興政策を中心にさまざまな施策を展開をされ、財政危機を乗り切り、名君としてうたわれたわけであります。
そのときの状況と厚木市の現状と相通ずるものがあるのではないでしょうか。上杉鷹山がまず初めにとった政策は、封建時代の身分制度が確立している時代にあって、全く画期的なものでございました。広く身分の低い者からも財政建て直しに当たっての政策の提言を公募したことであります。今の時代にあっては、市民から広く声を聞くということは、市民が主役を提唱されている山口市長としては当然のことでありましょうが、当時としては大変勇気のある英断であったと感じるものであります。
平時には、財政が緊迫していない時期には有能な官吏であっても、財政厳しい時代では役に立たないといって、家老職や行政責任者を切ったことがあります。大倹約令、つまり、リストラだけで乗り切ろうとする政策ではだめだ。私は６月議会でも申し上げましたが、市民、国民に夢や希望を与えない政治は政治ではない。我慢だけをしなさいというのは政治ではない。極論ではありますが、金がないから何もできない、これを言われるようになってしまうのではなかろかと思われます。民主政治が確立された今日、江戸時代とは比較にはならないかもしれませんが、慈愛に満ち、人生をしく為政者の出現は、財政状況が悪化すればするほど、どの時代であっても共通の民の希望であると思います。
さて、質問に戻しまして、景気動向を踏まえた上での本市の道路事業、下水道事業、事務事業の簡素化、効率化といったものを視点に据えてお尋ねするものであります。
質問を整理いたしますと
(1) 市政一般について
ア 本市の厳しい財政について
（ア）景気回復の見込み、緊急度の高い事
業とは。また、優先順位とは。
イ 道路行政について
（ア）道路予算の現状と生活道路について
（イ）道路予算の市長就任時からの推移に
ついて
ウ 下水道行政について
（ア）市街化100％達成のその後の計画と
流域下水道との調整について
次に、国の方でも長年の懸案でありました行政改革、財政構造改革を３カ年計画で断行するという橋本総理の強いリーダーシップのもとに、いよいよ本格的に取り組まれるようになったようにマスコミを通じて感じております。その間、マスコミの暴露された内容を通しまして、特殊法人の仕組みとからくり、天下りの実態が明らかになるにつれて、役人天国日本と名づけられたのを聞くにつけ、大変腹立たしい思いをするのは私ばかりではないと思います。翻って、本市の行革について国と同じような実態があるやなしや、お尋ねいたすものであります。
質問をまとめます。
エ 行政改革について
（ア）国の省庁統廃合について
（イ）本市の行政改革について
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
69
◯柏木 功議長 市長。
70
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま松田議員より、市政一般について、本市の厳しい財政について、景気の回復の見込み、緊急度の高い事業とは、また優先順位とはということでお尋ねをいただきました。
我が国の経済は、景気の回復過程にあるものの、主要製造業が好調な反面、非製造業や中小企業の回復力が弱いという景気の２極化の中で、今後の景気回復は予断を許さない状況にあるものと言われております。本市におきましても、業種間での好不調の差があらわれるなど、歳入のマイナス要因を抱えておりますが、重点施策であります交通渋滞の解消、防災対策の強化並びに高齢者福祉の充実を緊急の課題として位置づけ、この解決に寄与する事業を優先させ、限られた財源の有効活用を図りながら、健全な財政運営に向けて努力をしているところでございます。
次に、道路行政について、道路予算の現状と生活道路についてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、道路予算につきましては、交通渋滞対策を初め、生活関連道路の整備等、多岐にわたっております。こうした中で、生活道路の整備につきましては、市民の生活に最もかかわり合いの深い道路であり、交通安全や防災面からも非常に大きな役割を持つ道路と認識をいたしております。しかし、毎年多くの要望が出されている生活道路の整備については、必要性、緊急度、事業効果等を総合的に考慮し、整備に努めているところでございます。今後ともなお一層、生活道路の整備促進に努めてまいりたいと存じます。
次に、道路予算の市長就任時からの推移についてお尋ねでございますが、平成７年度の道路予算につきましては約105億100万円、平成８年度は約74億7300万円となっており、また平成９年度の当初予算額では約61億5400万円となっております。平成７年度からの予算につきましては、長引く経済の低迷を背景に減少を余儀なくされております。しかしながら、市民の安全と円滑な日常生活を確保する上で道路事業は必要不可欠なものでありますので、今後も事業の推進になお一層の努力をしてまいりたいと存じます。
下水道行政について、市街化100％達成のその後の計画と流域下水道との調整についてのお尋ねでございますが、市街化区域の汚水整備につきましては、平成10年度でおおむね100％を完了いたしますが、並行して進めております雨水整備につきましては、おおむね60％の整備率でありますので、引き続き雨水整備を促進してまいります。さらに、市街地の合流式下水道を分流式下水道への改善事業を重点に当面行ってまいります。また、調整区域の公共下水道整備につきましては、下水道法の事業認可、都市計画事業としての対応、財源の確保、受益者負担金等課題が多く、また受け入れ先の相模川流域下水道及び関連市町との調整が必要でありますので、今後、連携を図って進めてまいります。
行政改革について、国の省庁統廃合についてのお尋ねでございます。国の行政改革におきましては、国際化、情報化を初め、社会経済のグローバル化が進む新たな時代において、我が国が国際社会の一員として主体的役割を果たすためには、まず何よりも肥大化し、硬直化した政府組織を抜本的に見直し、簡素で効率的な、かつ透明な政府を実現し、真に国民本位の行政の実現を図ることを基本的な目標としております。このため、政府の行政改革会議において、政府の企画、立案部門と執行部門とを極力分離することを基本原則として、現在の22省庁体制を１府12省庁とする省庁再編案が中間報告として提示されたものでございます。
この新体制の実現には、各省庁との調整を初め、新たな法案の制定等の諸課題がありますので、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、本市の行政改革についてお尋ねでございますが、行政改革につきましては、第２次厚木市行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行財政運営を確立するため、組織、機構の簡素、合理化を初め、事務事業や公社の見直し等、中長期にわたり行政改革の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。特に今後におきましても、地方分権の推進に伴い、市町村の自主性、自立性がより求められ、新たな権限と責任を帯びるとともに、果たすべき役割がさらに増大してまいるものと考えますので、国の行政改革における省庁統廃合の考え方を念頭に、より一層の行政改革に努め、21世紀の分権型社会に対応できる行政システムの整備を図ってまいりたいと存じます。
以上です。
71 ◯18番 松田則康議員 ご答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきますが、同僚議員の小林議員と若干内容的にダブる部分がございますので、その分は省きまして、また、内容的にちょっと私の方は視点も違うものですから、そちらの方も絡めてお聞きしたいんですが、財政の見通しというのは、相変わらずなものだということは聞きました。財務部長とのやりとりも聞いておりましたので、この部分は仕方がないのかなと。ただ、ちょっと気になるのが、この財政の厳しさという部分で、先ほど来のお話では、どうも償還金だけのような話に聞こえるんですが、そのことで、そういう理解でよろしいのでございましょうか。
72 ◯河輪哲開財務部長 今、市の借入金が約1430億、正確には1429億ばかりございます。これの大半が起債、いわゆる借入金でございまして、あとは用地等の公社からの買い戻し等々でございます。そういう内容でございますので、先ほど小林議員のご質問にお答えしましたように、平成13年をピークに平準化を図りたいということでございます。
73 ◯18番 松田則康議員 それはまた後ほどでも絡めてお聞きしたいんですけれども、優先順位というのがよく出てまいります。優先順位の決定までのプロセス、最終的には市長が責任を持ってお決めになるんだと思うんですけれども、この優先順位を決めるまでのプロセスはどうなっているのか、ひとつお願いしたいんですが。
74 ◯河輪哲開財務部長 これも例年のことでございますので、予算編成の事務手続につきましてはご案内のとおりでございますが、各原局からの予算要求、これに伴いまして、セクション別に担当課長、部長等の財務査定を行いまして、それで市長裁定を仰ぐということでございますが、今現在につきましては、総合計画の実施計画と並行して行っておりますので、今年度に限りましては、経常経費につきましては事務サイドで進めさせていただく。政策経費につきまして、総合計画実施計画の進行ぐあいを見ながらまとめ上げまして、市長裁定を仰ぐということでございます。
75 ◯18番 松田則康議員 話がダブりますけれども、緊急度の高い事業というのも似たような部分ですよね。ただ、具体的に言えば、待ったなしの国体であるとか、そういったものもあるでしょうし、確かに緊急度、待ったなしという意味では、それがいわゆる優先順位の決定にかかわってくるんだというのはわかるんです。先ほど来もお話が出ましたけれども、次に出るわけですけれども、道路問題とか下水道問題、これについて、道路部長や下水道部長に財政の確保のことをお願いしてもご返答できないと思っているんですね。そういう意味でも財務部長にお伺いしたいんですけれども、道路と下水というのは、この緊急度、あるいは優先順位からいくとどのくらいの位置づけなんですか。
76 ◯河輪哲開財務部長 ちょっと入ります前に、先ほど議員からおっしゃいました上杉鷹山の話が出ました。それにつきましては、童門冬二先生、貞方議員さんの教えをいただきまして読ませていただきまして、現在、藤沢周平先生の「漆の実のみのる国」が出ておりまして、そこでかなり読ませていただきましたけれども、身近から死者を出すような、まさに血を吐く財政改革を行われました。ただ、その一番最期のところに鷹山が一言、それにしても花がないなと。これはまさに議員さんがご指摘になった部分であろうかと思います。
総合計画等でございますけれども、予算編成に当たりましては、その花の部分、夢の部分、市民の要求に一番マッチした部分、それはやはり普通建設事業へ財政部分を注入していきたいということでございます。今150億前後の普通建設費かと思います。それに対して、先ほど申し上げたような財政状況でございますから、本当は今、金利が安いですから、起債を起こしまして建設費に投入したいところでございます。そうすれば、昨日太田議員さんがおっしゃったような、ああいう問題も解消できるんですが、借金が若干ございますので、平準化していくためには、ちょっと起債を起こしにくいということでございまして、それらはやりくりしまして、今の現在の150億プラスアルファの普通建設費をどうにか堅持していきたいというのが今現在の財政の考え方でございます。
77 ◯18番 松田則康議員 財政に最終的には返ってくる問題ですから、次の道路行政についても実は財政の問題ですね。だから、道路部長からご答弁いただくことになろうかと思うんですけれども、最終的にはやはり財政なんですよ。だから、ちょっと実現の数なんかも、60％というのは前に小林議員がお聞きになってお答えですから、全くそのとおりだと思うんですけれども、具体的に市民要望あるいは自治会要望というものの箇所数と、６年、７年、８年、６年までさかのぼるとちょっとあれですけれども、道路部長の方でも通告してありますからある程度把握しておられると思うんですけれども、その辺、ご答弁をちょうだいしたいと思います。
78 ◯神崎
澄道路部長 ３カ年間の箇所でございますけれども、これは今まで積み重なってきまして、積み残しといいましょうか、７年まで積み重なってきたわけですけれども、７年といたしますと、７年の時点で426件ございました。そしてそのうち処理をしたのが、294件処理しておりますので、現在手持ちとして132件、約69％ですから、繰り上げても70％ぐらいになるんですけれども、この132件の中では、既に測量とか用地買収とか、一部工事にかかっているというようなこともございまして、実態としてはそんなような状況でございます。
以上でございます。
79 ◯18番 松田則康議員 このことを突き詰めてやるつもりはないんですね。別に道路部の方でいいかげんにやっているとは思わないんですけれども、ただ、これを頼みに来た地権者あるいは自治会長さんが、平成13年を１つの目途に、５年待ってくれというような話を具体的に道路の担当の方から言われるというのも聞いておるんですよ。５年待てというのはちょっと厳しいなと私も思うんですね。特に自治会長さんが地権者のところを判こをもらって回って、了解をいただいて、道路予算をつけてくださいよと市の方に要望されてから、５年というのはいかにも、そのまま５年も放置するのかよという感覚にもなりかねないので、ここら辺も、先ほど来市長は自治会長との対話等で吸い上げているということをおっしゃいましたけれども、現実にはそういうお話が我々のところ、私以外の議員さんのところにも相当入っていると思うんですね。
その辺をできるだけ解消するために、先ほど財務部長は新たな起債は起こさないと。市長もそういうお考えなんでしょうけれども、はっきり言って道路の平均メートル数といっても、そんなに長い、何キロやってくれなんてないと思うんですね。ほとんど100メートル、200メートルのたぐいのものが圧倒的に多い。幾らかかるんだよといったときに、拡幅や舗装という形でいくと、2000万、3000万あればできるんじゃないのというようなことが圧倒的に多いんですね。そんなに待たせるのはいかがなものかと思いますので、どうかひとつそこら辺のところも頭に入れていただきたいなと思うんです。
それでどうだというわけではございませんけれども、ぜひともそういうことも考えながら、特に道路というのは投資的な部分があろうかと思うんですね。道路をつくれば、当然路線価も上がり、税収として厚木市にも返ってくるという部分もございます。それこそ行政が投機、いわゆる博打はだめですけれども、投資は当然やるべきだろうし、先ほど来、財務部長が読んでいただいたという鷹山の話も、やはり投資をして産業、経済の復興を図ったというのが大きな財政建て直しの要因であります。そういう意味でも、やはり投資的経費というものに対して、もうちょっと幅を持っていただきたい。
さらに、先ほどのお答えでも、７年、８年、９年から105億、74億7300万、９年に61億と、全く道路予算がしりすぼみのようになってきている。これは、市長の３大政策の１つである、いわゆる交通渋滞解消のための道路予算としては、いかにも寂しいし、このままほうっておくと、道路予算がどんどんどんどんしりすぼみになっていくのではないかとい懸念を持っております。その辺のところ、いかがでしょうか。
80
◯山口巖雄市長 今、松田議員からお話が出たように、必要な道路、経済的な効果を生み出す道路、これは私も積極的に取り組んでいく必要があろうというふうに認識をいたしております。しかし、公債を発行してまでということになりますと、さて、どんなものかなというのが私の基本的な考え方の中にあるということもご理解をいただきたいと思います。現在、公債費、県などは今、10％を切りたいと岡崎知事はおっしゃっておられます。今現在、厚木市の公債費率、13年度は17％を超えるのではなかろうかという推計でございます。これはもうご存じのとおり、黄色い信号から赤信号に通じている。これは自治省からも相当厳しい、あるいは県からも指導を受けるということは、これは私どもは意にしているところでございます。そういった財政状況の中で、これ以上公債をふやすということは、さて、どうか。
しかし、先ほどもお話がありましたように、私が市長に就任したときは一般会計が770億ございました。その次が730億、その次が706億という、一般会計そのものが落ちてきておりますので、必然的に普通建設費そのものがその分だけおっこってきた。投資的経費がその分下がったというふうな読みもできるのではなかろうかなというふうに思います。そういった意味において、できるだけ諸経費の節減、リストラをさせていただいて、来年度は少しでも上向きに向かった形になれば、その部分をぜひ市民の皆さん方からのご要望、そういったものに心を尽くしてまいりたいというような考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
81 ◯18番 松田則康議員 市長の性格からいって、我慢してくれなんていうのは言いたくもないのはよくわかりますし、ぜひやりたいという意思はよくわかっております。その中でご苦労も絶えないかとは思いますけれども、ぜひこういう時代であるからこそ、知恵を働かせていただいて、理事者の皆さんの結集のお知恵のものを出していただければと思います。
下水道について伺います。先ほどのご答弁で、10年には、来年もう市街化100％と。下水道の事業というのは市民の文化的な度合いを図る一番の尺度でもあると言われておりますけれども、そういう意味では、前倒しをされてここまで来られたということは、それが反面、下水道分野でもやはり借金をつくってしまったという結果はございますけれども、しかし、それが悪いとは私は思っておりませんし、そのおかげで大変文化度の高い厚木市になってきたなということも、ある意味では感謝をしているところでございます。
この100％達成した後の問題として、お答えの中に、合流式になっている市街地に対する考え方というのが出てまいりました。私も審議会に入っておりますので、この辺のところが大きな課題であるということは認識しておるんですが、この合流式のものを分流式にする具体的なこれからの計画というのはどういったものがございますでしょうか。
82 ◯北條昌彦下水道部長 合流式を分流式にと、これはことしの平成９年度で今実施設計に入っております。平成11年度から具体的に事業に入りたいと。その10年には、県また建設省とも協議を重ねまして、11年度から何とか入りたい。おおむね10年ぐらいの目安で完成したいという希望は持っておりますけれども、市街地のことでございますので、相当の費用もかかるということも今積算中でございます。
83 ◯18番 松田則康議員 ありがとうございます。今の積算中でございますという下水道部長の答弁なんですけれども、相当費用がかかる。では、費用負担のことをちょっとお伺いしたいんですが、当然合流式であろうが分流式であろうが、１回受益者負担金を取っちゃっていますよね。それで、また今度分流式にするということで、そういう意味では、受益者にまた負担をかけるというのはいかがなものかとも思うわけです。そういったことは考えに入れて財源の確保というのを考えていらっしゃるんでしょうか。
84 ◯北條昌彦下水道部長 当然以前に受益者負担をいただいておりますので、そういうことにつきましては、今後もちろん課題に残りますけれども、とりあえず受益者負担は取らない方向で今検討中でございます。それと申しますのも、神奈川県でも相模原が今研究しておりまして、全国的にもこの合流式を分流式にするという市が五、六カ所ございまして、今その問題で突き当たっているという状況でございます。今後、厚木市におきましても、市民の理解も得なければなりませんので、それらも今研究をしておるところでございます。
85 ◯18番 松田則康議員 わかりました。これも一刻も早くやらなければならない事業ではあろうかと思います。
それから、基本的なことを伺うんですけれども、先ほど登壇の市長のご答弁で、いわゆる調整区域の下水道のお話、いろいろ課題が多いということも伺いましたが、基本的に、調整区域の下水道については公共下水道として位置づけるのかどうか。
86 ◯北條昌彦下水道部長 もちろん公共下水道事業として位置づけます。本来ですと、汚水につきましては私、受益者が原則として行う。雨水については公費という鉄則がございます。数年前に、恐らく今から十二、三年前にも議会の経済建設の方々もこれらにつきましては勉強会を持ちまして、相当論議を重ねたこともございます。これらにつきましても、公費ということで、また受益者ということも重ねまして研究をしているという状況でございます。
87 ◯18番 松田則康議員 課題の中の大きな問題として、今、四ノ宮の方で終末処理をしているわけですけれども、もう既に市街化の分で手いっぱいであるというふうに認識はしておるんです。だから、今回の質問にも流域下水道との協議、調整についてということを挙げたわけですけれども、この辺の考え方として、新たなそういった処理施設等々をお考えかどうか、お聞かせください。
88 ◯北條昌彦下水道部長 現在、流域下水道の方の処理能力、平塚の四ノ宮に入っておりますのが１日当たり約27万トン、27万9000でございますから28万トン入っております。それで、天気の日に流れ込んでおるのが約23万トンで、約４万トンの余裕がございます、これは晴天のときに。ただ、雨が降りますと約50万トンの水が入ってしまう。これは不明水ということを言っておりますけれども、厚木の合流式の水だとか、また雨水が恐らく入ってしまっている。処理能力は28万トンで、約23万トン程度が処理できないという状況でございます。その関係で、平常ですとこれは問題ございませんけれども、雨が降ると非常に難しいという状況でございます。
89 ◯18番 松田則康議員 なるほど。四ノ宮で最後の焼却汚泥が私の住んでいる猿ヶ島で処理をされているわけでございますけれども、そちらの方も２年ぐらい前に、私も体育館の建つ前に質問をさせていただきましたが、いよいよ体育館が建ちまして、その体育館の隣の土地にいよいよ県から、あるいは流域下水道から再生工場の話が具体的になってきたと聞いているんですが、いかがですか。
90 ◯北條昌彦下水道部長 施設関係につきましては、この８月に、平成９年の８月に地元の猿ヶ島地区の対策委員会の方に説明をいたしまして、住民の方々にひとつご理解をいただくような方法で、現在、対策委員会と地元住民の方々に説明に入っていると思いますけれども、まだおろしたばかりでございますので、その結果については市の方はつかんでおりません。
91 ◯18番 松田則康議員 再生工場といっても、レンガをつくるというふうにちょっと聞いたんですね。これは何か茅ヶ崎の柳島で２年ぐらいもう実験をやっているそうですね。その辺のデータなんか、下水道部長は持っていられるんでしょう。
92 ◯北條昌彦下水道部長 もちろん持っていまして、非常にすばらしいもの、灰が石のような固形になって、これが再利用できるということで、データは持っております。
93 ◯18番 松田則康議員 そういうこともちょっと聞いていますし、私も何度も視察等で工場なんかも見させてはいただいているんですが、明らかに公害のないもので、皆さん理解いただけるようなお話になってほしいなと思いますし、また、体育館をつくっていただいた経緯もございますけれども、だからといって、体育館ができたんだから、おまえ、つくるのは当たり前だよと、こういう考え方では私はいかぬと思いますし、ぜひ地元の理解を得られるような協議を慎重に進めていただきたいと希望しておきます。
続きまして、行革について伺いますけれども、本日も神奈川新聞の１面に、37人でしたか、行政監察庁からの調査が入って、天下りの実態が載っておりましたけれども、厚木の行革審議会で、厚木の法人に、市役所出身の方々がそちらに行っているという問題の指摘やご意見があったかどうか、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども。
94 ◯落合直文総務部長 審議会、行政改革推進協議会のことでしょうか。
95 ◯18番 松田則康議員 そうです。
96 ◯落合直文総務部長 指摘というより、そうしたＯＢの方がどういうところに行っているよというお話はありました。
97 ◯18番 松田則康議員 それについて、別に行政としての考え方というのはどんなものか、どんなふうに感じるのか。国のそういうものとは全く違うんだよという話なら話で、私もわかりませんので、ぜひご説明いただきたいと思うんですけれども。
98 ◯落合直文総務部長 今現在、たしか私どもの先輩といたしましては、それぞれの中で10名、籍に入っておられます。これはどうかといいますと、条例の中では退職した場合の特例がございますけれども、これは適用は実質してございませんが、おやめになった方々の１つの長年の経験、そうしたノウハウをお持ちでございますので、それぞれの団体、そしてまた会社、そうした面につきましては、おやめになってよろしければ、いかがかな、どうですかというお話はしてございます。
したがって、国の方の天下りという言葉がいいか悪いか、語弊があったらこれは失礼なんですけれども、一応私どもとしては、そういうような形で、ＯＢでおやめになった、いわゆる定年退職を迎えた方々につきまして、推薦というか、ご意見を伺いながら、そうした場に行って、なおかつ新たな形での考え方を吹き込んでいただくというようなこともあるかと思います。したがって、国の天下りというのとは全く違うというふうに私は思ってございます。
99 ◯18番 松田則康議員 私も実態の方はよくわかりませんので、１つの法人にＯＢが大半いるよというような形で、それで、さらにまた２年ごとに退職金を二重取りも三重取りもしているというような実態が、新聞報道あるいはテレビ等で国の特殊法人に対する、いわゆるからくりというもので暴露されておりますね。それとは全く違うんだという部長のご答弁でありますから、ただ信じたいというだけじゃなくて、その辺の実態を資料があったらぜひお示しいただきたいと思います。
そちらの方はそちらの方として、市長は県議をされる以前は、いわゆる商業界のご出身であると自他ともに認められていらっしゃいますけれども、登壇でも申しましたが、上杉鷹山を見習って、財政が厳しい今こそ、持ち前の経営感覚を発揮していただいて、真のリーダーシップをとられ、厚木市のかじ取りをしていただきたいと望むものであります。
私見を述べさせていただくと、市長は当時からすばらしいアイデアを持っていられたというふうに私は認識しておるんですが、行政改革で、先ほども申し上げておりますが、ただ倹約、節約すればいいというのではなく、例えばきのうから出ているような大きな問題で言えば、市庁舎建設などに関しても、市長であれば独自のお考えをお持ちではないかと私は思っているんですね。決して言質をとろうと、そういうような意味で申し上げているわけではございませんので、できましたら、忌憚のないお考えをぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
100
◯山口巖雄市長 大変難しいお話でもありますし、また、逆に私に与えられた今の使命であろうかというふうに思います。やはり物事は経営感覚を持ってそれに従事をするということは、これは最たる必要条件であると私は十分認識をして今日の職務を遂行しているつもりでございます。そういった形の中で、いつまでも行政だけの器の中で、行政の財政という中で物事を進めていく時代は終わったんではなかろうかというふうに、私は自分自身、今認識をしております。広域行政と同じように、物事をもうちょっと広げる必要があるのではなかろうか。それは、言ってみれば民活をいかに活用していくか、民間の力をいかにおかりするかということも大事なのではなかろうかな、私はそんなふうに思います。
先ほど来からいろいろと庁舎問題、あるいはそれぞれの問題も出ておりますけれども、私はあえてお話をさせていただくならば、例えば庁舎なども、もう当分厚木市の財政状況では私は建てかえるなんてことは不可能だと思います。ということは、自治省あたりからもお話を聞いていますと、少なくとも建築費の半分ぐらいはちゃんと預金をしておきなさい。言ってみますと、200億かかるならば、100億ぐらいは預金をしておかなければならない。そして、例えば今、厚木市の庁舎──これは１つの例ですよ、例をとってみると、ここに建てるかどうかは別として、土地を購入し、建物を建てるというと、やっぱり300億ぐらいかかるんじゃないだろうかな。また、そのくらいのハイテクの建物を建てませんと、21世紀に通用できる、市民との情報感覚の中で活用できる庁舎にはなっていかないんではなかろうか。そうすると、300億なんてどうやってつくり出すんだということに相なってこようし、また、そういったことを借財としてこれからしょっていくということは大変難しいんじゃなかろうか。
それだったら、逆に１つの例として、民間に建てていただいて、家賃を払っていく。そして家賃を払っていくことによって、建てていただければ、言ってみれば、先ほどの上杉鷹山ではございませんけれども、そこから固定資産税がまた入ってきますし、そしてそれが会社だったら、法人市民税としてまた税金を納めてくださる。払った分のうちの何割かがまたバックしてくるということになりますと、非常に早い展開の中で、そして市民も潤うし、行政も扱いやすい、使いやすいと申しますか、そういった庁舎もできてくるんじゃなかろうか、そんなふうに思います。これは１つの例でございますけれども、そういった形の中で、いろいろな場面に民間の力をおかりして考えていく必要もあるのではなかろうか。
そういった意味で、１つの例としては、有料道路などもまた同じことが言えるのではなかろうか。道路が必要だ。しかし、行政にはそんなお金がないから、料金をもらって長期的にそれを返済していくというようなことも１つの手法のあらわれであろうというふうに思います。そうした形の中で、より一層民間の皆様方には、こういった景気の悪いときに、より夢のある状況、そしてまた経営基盤が安定するような状況をお互いにつくり合っていく。そして、お互いに相身互い、先ほどケネディのお話をされましたけれども、ほかの大統領はこういうことをおっしゃっていました。国民は国に何をしてもらおうじゃなくて、国のために何ができるかということを考えていく必要があるんじゃないかということをおっしゃった大統領もおられますけれども、全く今同じ気持ちで私ども厚木市行政としてもやっていかなければならないだろう。そんなふうに私は思っております。
101 ◯18番 松田則康議員 今のお話もケネディの話ですね。一緒にアメリカへ行って聞いてきました。
期待にまさるすばらしいご答弁でございまして、今後、法的な問題のクリアであるとか、あるいは市民、行政、議会の相互理解、こういうものも必要でしょうけれども、ぜひこれを可能性のある限り実現へ向けてお願いいたしたいと思います。また、今回の質問で、市民要望が大変高いというのは、警察、道路、下水、こういった自治会、市民要望が大変多いわけであります。このあたりの要望実現のためにも、ぜひ財源の確保ということにも意をお配りいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
102
◯柏木 功議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時47分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
103
◯柏木 功議長 再開いたします。高田浩議員。
104 ◯１番 高田 浩議員 （登壇）通告のとおり質問をします。今回は株式会社厚木テレコムパークと銃猟禁止区域についてお尋ねします。
まず、依然として入居が進まない厚木テレコムパークと厚木市とのかかわりについて、そして今後の厚木市の財政との関係についてお聞きします。
株式会社厚木テレコムパークには依然として入居が進まず、夕方ビルを見ると電気がついている部屋が極めて少なく、その巨大さも手伝って、人目を引く存在であります。これまで入居が進まないことを新聞やラジオなどでも報道され、市民の関心の的の１つになっています。その後、16億5000万円もの予算をつけた郵政省の特殊法人が入居したものの、実は３年と１カ月の間、無料賃貸契約をしており、どれだけの市民が望んで建てたビルであるか知りませんが、見せかけの入居率にはあきれ果てるばかりであります。つまり、入居率49.3％とは粉飾入居率であります。
しかし、あきれ果ててばかりはいられません。厚木市は株式会社厚木テレコムパークへ12.9％の出資をしているわけです。このまま入居が進まず、家賃収入が入らなければ、銀行への返済が滞って第三セクターが破綻するという最悪のシナリオも現実味を帯びてきました。その場合、12.9％の出資者である厚木市はどうするのか。これは現実的な問題であります。今月末に迫った日本開発銀行への支払いと、その後も続く支払いが滞った場合、厚木市はどう対応するのか重大な問題であります。政治とは怖いものであります。ほとんど大多数の市民には関係ないところで、ビル建設のために市の税金が支出され、そして今まさに危機的状況にあるわけであります。26階建てのビルを建てて入居を進めるためのカンフル剤役として業務核都市の指定を受け、そして市役所内には第三セクター担当部長のポストまでも新設して、どんどん深みに入っていくかのようです。研修目的で派遣した職員は市民にとってどのような役割、利益があるのでしょうか。それらすべては市民の税金が投入されています。市役所が不動産のノウハウをどれだけ持っているか知りませんが、私に言わせれば、単に仕事をつくっているとしか言えません。
私はこれまで何度かテレコムパークは前市長時代からの負の遺産であると申し上げてきました。山口市長は、前の時代の後始末に大変ご苦労されていることとそんたくいたします。テレコムパークについてもその１つでしょうが、しかしながら、この問題を解決することが今、市長の指導力として問われていることであると思います。今後の厚木市としてのテレコムパークへの取り組みをお知らせください。
次に、銃猟禁止区域についてお尋ねします。
神奈川県の銃猟禁止区域を見てみますと、際立った特徴があります。相模川以東、つまり座間市や海老名市など、横浜、川崎方面はそのほとんどが銃猟禁止区域に指定されています。ところが、相模川以西は禁止されていない地域が多いのが現状です。これは神奈川県の政策に沿ったものであります。しかし、神奈川県の政策に沿ったものであるからとして、厚木市が定めている銃猟禁止区域あるいは銃猟可能地域、つまり乱場の設定には問題はありませんでしょうか。そもそもハンターの登録数も劇的に減っております。環境庁から取り寄せた資料によりますと、1981年には全国で約48万人いた免許所持者は1994年では約24万人と50％も減少しています。しかしながら、厚木市では、人が住んでいる場所でも銃猟可能地域が多く、たとえハンターにさまざまな誓約があったとしても、このままでよいのか疑問があります。市長の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
105
◯柏木 功議長 市長。
106
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま高田議員より、厚木テレコムパークについて、今後市の関与はどうなのか、いかに入居を側面援助しているか、今後いかに関与するかというような、そういった趣旨のご質問をちょうだいいたしました。
昨日、脇嶋議員のご質問にもお答えいたしましたが、株式会社厚木テレコムパークが所有する賃貸床へのテナントの入居は、社会経済状況の低迷により、当初の計画どおり進まない状況でありましたが、以前からの働きかけにより、テナントの入居についてある程度見通しがついてまいりました。しかし、依然厳しい経営を余儀なくされておりますので、今後におきましても、第三セクターとして、会社の事業目的となっております情報通信事業、まちづくり支援事業等を通じ、地域への貢献がなされますよう指導してまいりたいと考えております。
次に、住宅地が銃猟区域になっておることについてという形で、見直しの必要はないかとのお尋ねでございます。銃の使用につきましては、銃猟禁止区域設定の有無にかかわらず、住宅密集地や学校等、人の多く集まる場所では、鳥獣保護及び狩猟に関する法律により禁止されております。区域設定の見直しにつきましては、県からの銃猟禁止区域の設定方針に基づく意見照会の際に、市民への危険性等を考慮し、関係団体及び庁内関係課と協議、調整してまいりたいと考えております。
以上です。
107 ◯１番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございました。
まずテレコムのことですが、入居が進まないことに対して、第三セクター担当部長のポストを新たに創設したり、業務核都市の指定を受けるなど力を注入し、条件整備を図っているのはわかりますが、結果が出ていません。過去を顧みることによって次の戦略を立てることができます。そして展望が開けるわけでありますが、これまでの入居が進まないことについてどのように反省をしていますでしょうか。
108 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 今まで入居が進まないということにつきましては、一番大きな原因は、やはり社会経済情勢の激変ということになろうかと思います。
以上でございます。
109 ◯１番 高田 浩議員 大変失礼な言い方をさせていただければ、私は何回も同じような表現を使いますけれども、民間企業でしたら、もしそんなことを言ったら、出社に及ばずと言われちゃうんですよね。これは別に担当部長個人のことを申し上げているわけではありませんので、責任を持ってやっていらっしゃるポストなわけですから、別に個人のことを言っているわけではありませんから、取り違えないでいただきたいんですけれども、そのように言われてしまいます。
今後入居がないと第三セクターが破綻をしてしまいます。これまでの猶予期間は終わりに近づいてきているわけであります。要するに、支払いが始まっているわけですので、もう待ったなしの危機的な状況なわけですが、市としては入居を進める支援策はありますでしょうか。けさの毎日新聞によりまとす、ソニーに約２年間の短期間の入居を進めているようですが、１年や２年の短期間では意味がないわけです。学生のアパートではありませんので、業務核都市の指定を受けたこととあわせて、今後の展開をどう描いているのかお聞かせください。
110 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 まず入居の件でございますが、現在、主要株主によりますプロジェクトチームをつくっておりまして、その中で、入居の促進等、会社、あるいは私どもももちろん一緒に進めてまいりました。まだ決定という状況ではございませんが、会社等から聞く、あるいは我々が把握している中では、ことしの秋から来年の春にかけまして、ほぼ埋まるというような状況なってきております。決定についてはまだもう少し先になりますけれども、そういうようなことで、何とかあそこの床が埋まることによりまして次の展開をしていきたい、そんなふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
111 ◯１番 高田 浩議員 引き合いがあったとしても、実際に賃貸契約を交わして入居して、お金が入ってくるまでわからないわけです。ですから、気を抜かないで頑張っていただきたいと思います。
あと、坪当たりの賃貸料格差についてお尋ねいたしますが、当初の予定では、１坪２万5000円か、あるいは少なくとも２万円と計算していたと聞きます。ところが、ＡＩＮＥＴに至っては１坪１万3000円でしたか。つまりディスカウントをしているわけですね。郵政省の特殊法人には３年と１カ月ただで入居させているわけです。今後、企業などが入居する場合、賃貸料のこの格差をどのように説明して積極的な営業展開ができるんでしょうか。
112 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 入居のいわゆる賃貸料のご質問でございますけれども、この金額につきましては、これはあくまでも契約は会社が行うわけでございまして、私どもが市として幾らでやらせなさいということは申し上げませんし、また、私どもの方も、会社の方から聞く範囲ということでございます。当初の計画よりやはり下がるというのは、またこういうことを申し上げるとおしかりを受けるかもしれませんが、社会経済情勢の激変によりまして、これは全国的にそういうような状況になっておるんじゃなかろうかと思います。こういう賃貸料というのは、どうしても下げて契約をしないと入居していただけない、このような状況でございますので、まず入っていただいて、それで進めていくというような考え方でおります。
113 ◯１番 高田 浩議員 特殊法人を設立させて、厚木市に引っ張ってきて、ただで入居させているわけですけれども、それが入居の促進にどれだけ役立ったのか非常に疑問であります。入居の呼び水になったんでしょうか。そもそも厚木市民のためになったんでしょうか。
それはともかくとして、返済のことに移りますが、昨日、脇嶋議員の質問に対して、当面の運転資金は何とかなりそうであるとの答弁がありましたが、当面とはいつまでのことでしょうか。
114 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 先ほどちょっと申し上げましたけれども、ことしの春に会社の取締役会の中で経営改善対策のプロジェクトチームができております。大口出資者８社で構成をいたしておりますけれども、その期間が２年間、２年間の中でいろいろ協議しながら進めていくということになっております。したがって、まだ最終的な年限は来ておりませんが、そのぐらいの期間でということになろうかなと思っております。
115 ◯１番 高田 浩議員 ことし、今、９月から２年間は運転資金が何とかなりそうという意味ですか。
116 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 今、最終的な調整をしておりますので、期間については、はっきりまだ申し上げられませんけれども、協議会自体は２年間ということでございますので、そのような方向かなと。その辺はまだこれから最終的な調整をするということになろうかと思います。
117 ◯１番 高田 浩議員 では、当面ということはまだ漠然としているわけで、いつまでかというのは今はっきりとお答えできないわけでしょうか。
118 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 先ほどから申し上げていますように、やはり２年間ということになろうかと思います。
119 ◯１番 高田 浩議員 問題は、要するにお金の話ですけれども、支払いだけではないんですよね。会社をつくれば維持費もかかりますし、人件費もかかります。厚木テレコムパークのこれまでの累積赤字の額は幾らなのか。第三セクター担当部長としてご存じでしょうか。
120 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 今ちょっと調べておりますが、今期の損失が12億5000万でございます。
121 ◯１番 高田 浩議員 私が今持っている資料によりますと、テレコムの企業会計、第６期ですけれども、平成８年５月１日から平成９年、ことし４月30日までの間の未処理損失は21億3467万1000円とありますが、これが恐らく累積赤字のトータルだと思いますけれども、間違いありませんでしょうか。
122 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 今期は正確には12億6100万ということで、前期の繰り越し等を含めますと21億3400万ということになります。
123 ◯１番 高田 浩議員 私が質問したのは、累積赤字というふうに聞きましたので、質問を取り違えないようにしていただきたいと思います。
第６期の──要するに昨年度ですけれども、企業会計年度でいう昨年度ですが、営業収入は幾らだったか掌握していますでしょうか。
124 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 細かい内容につきましては、会社の経営あるいは経理の問題になりますので、私としましては、そういう点について細かくは掌握いたしておりません。
125 ◯１番 高田 浩議員 営業収入が細かいことでしょうか。第三セクター担当部長という名前がついているわけですから、このことは掌握していてしかるべきだと思いますけれども、私が持っている資料によりますと、不動産収入が１億1900万、情報通信料収入が5800万だそうです。合計１億7800万円であります。これで間違いありませんでしょうか。本当にご存じないんでしょうか。
126 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 大変申しわけないんですが、ちょっと細かい数字については掌握いたしておりません。
127 ◯１番 高田 浩議員 第三セクター担当部長というのは、そのものずばりの名前ですので、営業収入くらいは、要するにどれだけ収入があったのかということぐらいは知っていてしかべきだと思います。何のためのポストなのか、ちょっと私、今、首をかしげてしまいますけれども、ちなみに、昨年度は土地の取得をしたそうで、１億3800万円だったそうです。こういった赤字のほかに収入もあるわけですけれども、収入の10倍ほどの赤字額になっているわけですね。したがって、ただ近い将来入居が進めばそれでよしというわけではないんです。当面の運転資金は、２年ほどということらしいですが、大丈夫だそうですけれども、つまり借金のために借金をするわけです。厚木市は銀行に対していかなる場合であっても債務保証はしませんでしょうか。例えば県が債務保証するから厚木もするとか、いかなる条件があったとしても厚木市は債務保証はしませんでしょうか。
128 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 先ほどお話し申し上げました経営改善のプロジェクトチームの中で具体的な内容等を協議いたしておるわけでございますが、現時点におきましては、債務保証というのは考えておりません。
129 ◯１番 高田 浩議員 現時点ということは、将来は債務保証をする可能性を残した発言でしょうか。
130 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 今そういうような考え方はないということでございまして、将来ということではなくて、そういう債務保証は考えていないということでございます。
131 ◯１番 高田 浩議員 今後仮に入居が進んでも、一定の家賃収入、要するに賃料水準が確保できなければ経営が行き詰まることになります。つまり、第三セクターが、株式会社厚木テレコムパークが破綻した場合、市は財政支出をするんでしょうか。
132 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 先ほどから申し上げておりますけれども、経営改善プロジェクトチーム、大口８社でそういうことのないような形でいろいろと各社、このプロジェクトチームの原則といたしましては、この会を進めるに当たっては、各社ともある程度のリスクをしょって協力し合って、この会社の経営改善、あるいは対策事項等を協議、検討していこうじゃないかというようなことで進められております。したがって、今ご心配のようなことのないように、これからも各社と一緒に進めていきたい、こんなふうに考えております。
133 ◯１番 高田 浩議員 累積赤字だけでことし４月30日現在で21億円を超えているわけであります。株式会社厚木テレコムパークの資本金は53億9900万円です。破綻した場合を想定してしかるべきではありませんでしょうか。一方ではもう悠長なことを言っている場合ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
134 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 先ほど申し上げたとおりでございまして、各社とも、そういうことのないように、お互いにこの会社に対していろいろ協議して進めていこうということになってございます。
135 ◯１番 高田 浩議員 この点は幾ら言っても平行線になると思いますし、今なかなか答弁できるものではないと思いますので、この辺にいたしますが、郵政省があのビルを建設するのに深く関与していることは言うまでもありません。したがって、私が思うには、最後の最後に泣きつけるところといえば郵政省なわけです。その郵政省には、自前で全国に30もビルを持っている団体があります。つまりテナントを持っているわけでありますが、郵政省には一定の責任があるわけですから、仕事をろくにしないような特殊法人を引っ張ってきてもまた市民の批判を浴びることになりますけれども、郵政省に対してさらなる努力を引き出すということも１つの手段かと思います。
これまで、当初の計画では97年には入居率90％、98年には100％と、計画立案者は絵にかいたもちを夢見てきたわけであります。それを社会経済情勢の変化、つまり、景気が悪くなってきたから入居が進みませんでした、目標に達しませんでしたというのは、本当に社会人１年生の答弁であると私は言わざるを得ません。資本金だけでも厚木市は７億円も出資をしているわけであります。市役所は不動産のノウハウなどはないわけですので、畑違いな妙なことにこれからもう手を出さない１つの大きな教訓にしていただきたいと思います。
次に、銃猟禁止区域のことについて、質問を移ります。
まず市長にお尋ねいたしますが、市長のご自宅は銃猟禁止区域ではありません。つまり、猟区ではありませんが、狩猟が認められている場所なわけです。この事実はもちろんご存じのことと思いますが、ご自宅が猟区、つまり乱場と言いますけれども、このことについていかが思いますでしょうか。
136
◯山口巖雄市長 そういう恐怖にひっかかったことはございませんから、ああ、そうだったのかなというふうに、今、率直に受けとめております。
137 ◯１番 高田 浩議員 今、市長から大変正直な答えが返ってきました。実は私も銃猟禁止区域のことについて知ったのはつい最近の話であります。それで、恐らく21万2000人の厚木市民も、よもや自分の自宅が銃猟禁止区域にはなっていない、乱場であるということを知らない人がかなりいるのではないかなと思います。要するに、市長のご自宅が狩りが認められている場所だと言われても、余り実感はないかもしれませんが、しかし、21万2000人もの人口を抱える県央の中核都市の市長の自宅が乱場というのはどうしたものでしょうか。見直しの必要はありませんでしょうか。
市長のご自宅だけではないんですね。個別のお名前は申し上げませんけれども、ここにいる28人の議員の自宅が、実は乱場であるという例は、調べましたらかなりありました。ですから、区域設定のことについては決して他人事ではない問題なわけです。鳥獣保護法第10条に、都道府県知事は危険予防のためその他必要と認めるときは期間を定めて銃猟禁止区域または銃猟制限区域を設けることができるとあります。しかし、県の立場からすれば、毎年市町村に設定区域を照会し、要望があれば県知事あてに申請を受け付けることになっています。現場の実際としては、地域性もあってすぐには動けない面もあるかもしれませんが、それでもこの銃猟禁止区域あるいは乱場について全面的な見直しが必要だとは思いませんでしょうか。
138
◯山口巖雄市長 ちょっと逆にお聞きするんですけれども、先ほどちょっと登壇の中で「銃の使用につきましては、銃猟禁止区域設定の有無にかかわらず、住宅密集地や学校等、人の多く集まる場所では、鳥獣保護及び狩猟に関する法律により禁止されております」と、こう書いてあるんですけれども、どうなんですか、逆に。
139 ◯１番 高田 浩議員 それは市長がご自分でつくった答弁じゃないんじゃないかと思うんですけれども、恐らく現場が、担当部署がつくったものだと思うんですが、神奈川県が作成している、銃猟禁止区域についての、あるいは保護区とか、そういったことについての地図がありまして、ちょっと今、私はきょうは持っていないんですが、Ａ１ぐらいの大きな地図なんですけれども、その地図を見ると、白の部分が厚木市は非常に多いんですね。その地図上で白という意味は、要するに乱場という意味なんです。市長のご自宅はその乱場になっているんです。よろしいでしょうか。
（高田議員、山口市長に資料を渡す）
140 ◯落合次郎環境部長 お答えさせていただいてよろしいでしょうか。
ちょっと長く──長くと言ってもそんなに長く言いませんけれども、ちょっと言わせてもらいますと、先ほど高田議員が登壇で、神奈川県は銃猟区域に際立った特徴があると。それは、相模川の以東、東はほとんど色塗りされておるけれども、以西については色塗りされていないということのご発言がありました。これにつきまして、県の見解でございますけれども、以西につきましても市街化区域につきましては銃猟禁止区域に設定していくということでございます。それからまた、市街化区域以外の地域におきましても、周囲とか地域の状況を勘案いたしまして個別に判断し、銃猟禁止区域を設定していくんだと。それから、さらに銃猟による事故等があった地域、これはあってはいけないことなんですけれども、あった地域については、銃猟の危険防止、それから県民の生命、財産の安全を確保する上から、禁止区域に設定するよう努めていくというふうな形になってございます。
そして、本題の議員のご質問、ご提案にお答えをさせていただきますけれども、やはり先ほどの登壇でありました乱場、これは未設定区域という、こうだと思いますが、問題はないかということですけれども、たまたま厚木市の場合は、よそと違いまして、撃ってはいけないところなのに塗っていないところがあるわけです。そこで、市域の面積からどのぐらい塗っていないのかといいますと、66％ぐらい塗っていないんですけれども、これはもう明らかに法的に撃ってはいけないというところも塗っていないんです。したがって、実際に撃ってはいけないのはこの半分ぐらいではなかろうかと思っておるわけです。
しかしながら、市民がわかりやすいように、また、我が市長もちょっと知らなかったということもありますので、今後、市街化といいましても農家などがありまして、有害鳥獣などのこともありますから、勝手に塗るというわけにいかないんですけれども、それは当然のことながら調整し、塗れるところはもうわかるように、それらは県とも調整し、地元とも話し合って、もう撃ってはいけないというところは塗っていくように努力していきたいと思っております。
141 ◯１番 高田 浩議員 市長のご自宅前なんていうのはもう絶対撃っちゃいけないと思うんですけれどもね。
具体例を申し上げますけれども、厚木高校や厚木東高校、厚木商業高校は、文教施設であるにもかかわらず、しかも周辺に住宅があるにもかかわらず、銃猟禁止区域に設定をされておりません。市街地では猟ができないから銃猟禁止区域に指定していないというのはおかしいと思います。それでは、相模川以東をほとんど銃猟禁止区域にしているのはなぜなんでしょうか。つまり、市街地を一歩出た郊外に行けば、そこにハンターが立っているということがあり得るわけです。ですから、厚木高校、あるいは東高校、商業高校の例を考えてみても、このあたりの地域も、市長のご自宅付近も含めて、見直しの必要はありませんでしょうか。
142 ◯落合次郎環境部長 色塗りされていない論議ですけれども、厚木高校等の周辺、過去の経緯については勉強いたしておりませんけれども、確かに言われるとおりでございますので、早急に検討をさせていただきます。
143 ◯１番 高田 浩議員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私が住んでいる荻野地区でも同様なんです。鳶尾団地は銃猟禁止区域に指定されています。しかし、鳶尾を一歩離れますと、禁止区域ではなく、つまり乱場となっています。厚木北高校や神奈川工科大学、荻野小学校も乱場であります。ですから、こんなことまで言うのはどうかと思いますけれども、齋藤議員の家も乱場になっています。改善の必要はありませんでしょうか。
144 ◯落合次郎環境部長 今のご質問の前にお答えしたことと同じように、厚木市全体、トータル的にそういうようなところは、部分的じゃなくということで、今おっしゃいました荻野小学校とか、神奈川工科大学とか、齋藤議員のお宅の周辺とか、それから市長の近所とか、そういうものすべてを見るというふうにご理解を賜りたいと思います。
145 ◯１番 高田 浩議員 もう１つ例を挙げたいんですが、相模川以西であっても、その気になれば改善ができるという具体的な例を１つ挙げます。それは伊勢原市と厚木市の例なんですが、愛甲原住宅は何と銃猟禁止区域ではなく、乱場になっています。ところが、一歩伊勢原市に入ると、つまり高森台団地ですか、あそこに行くと銃猟禁止区域になっています。これはどうしたことなんでしょうか。これなど早急に禁止区域に設定すべき例ではありませんでしょうか。
146
◯山口巖雄市長 高田議員がおっしゃるとおり、私も市長対話等でこの問題はよく提言をされております。私のうちがということは私はよく知りませんでしたけれども、相模川の河川敷だとか、あるいは中津川の河川敷等で青少年広場にばらばらっと、流れ弾と言うのか何と言うのかわかりませんけれども、そういう弾が非常に危険だということを聞き及んでおりますし、ところによっては屋根にばらばらっと音がする。直接それが当たってもけがをするということじゃないのかもしれませんけれども、しかし、それは大変恐怖を抱かせるということで、市民のそういった形を守るのも我々行政がしっかり取り組まなければいけないことだろうと思っておりますので、関係筋に改めて私ども厚木市としてお願いをさせていただいて、より安全で住みよい環境をつくってまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
147 ◯１番 高田 浩議員 市長のご自宅を例に挙げたのは、わかりやすい例として挙げました。ご了承ください。
今、市長が非常に前向きな答弁をしていただきましたので、私は今回十分納得するところなんですが、地元の要望を待って県知事に申請するという待ちの姿勢から、積極的に地域に説明をして、銃猟禁止区域を広げることが必要じゃないかなと思います。というのは、最初にも申し上げたとおり、21万2000人からの市民が、果たしてこのことについてどれだけ知っているか。パーセンテージはわかりませんけれども、市長もご存じなかったということですし、私自身も、正直に申し上げますが、つい最近知ったことであります。ですから、このことについて行政として市民にＰＲをして、禁止区域をもっと広げるような方向に持っていくことが望ましいと私は思います。
最後の質問をいたしますが、これは私の要望事項でもあるんですけれども、環境庁が創設されたのは1971年のことでありました。その第２代の環境庁長官となりました当時の大石長官という方、就任当時の記者会見で、全国を禁猟区として、一部を猟区として狩猟を許す全国禁猟区制の導入を示唆しました。そして鳥獣保護の概念が見直されたという、こういったことがありました。もう25年以上も前ことであります。この際、厚木市全域を銃猟禁止区域に指定して市民の安全確保に努めるべきではありませんでしょうか。何のためらいもないことであると思います。なぜなら、厚木市内の丹沢、あるいはそのふもとの部分はすべて鳥獣保護区になっています。ですから、丹沢と切り離された里山の部分が乱場として存在するわけであります。例えば白山、飯山、高取山、鳶尾山、荻野、下古沢です。また、相模川、小鮎川、中津川流域にも乱場があります。それらすべて、市民の活動の場であるか、あるいはその近くであります。
以上のことから、市内全域を銃猟禁止区域にすることは、市民の安全確保という観点から妥当なことだと思いますが、いかがでしょうか。
148 ◯落合次郎環境部長 お答えをいたします。
1971年当時の大石長官のお話、また高田議員のお話、よくわかりましたけれども、１つだけ環境の担当者としてお話しして理解をいただきたいことは、やはり厚木市も、この議会でも出ておりますけれども、農業従事者、経営者がございます。その経営者たちは、いわゆる生活権がかかっておるわけです。住民は、市民は安全権があろうかと思います。農業経営者は生活権があります。したがいまして、環境行政を推進する担当者といたしましては、それら両方のお話を聞き、そして両方納得の上で環境行政、鳥獣行政と申しましょうか、進めていきたいと思いますので、お話は十分わかりまして、今まで答弁してきたことについては前もってやりますけれども、１つだけ環境部としてのお話もご理解いただければありがたく思います。
149
◯柏木 功議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時46分 休憩
──────────────
午後２時00分 開議
150
◯柏木 功議長 再開いたします。齋藤仁礼議員。
151 ◯22番 齋藤仁礼議員 （登壇）通告に従い、質問いたします。
日本経済は、明治以来、中央省庁に強大な権限を求め、政府や予算配分を一定方向に集中して先進国への仲間入りを果たし、高度成長を実現しました。しかし、２度にわたる石油ショックとバブル経済の崩壊を経て、日本経済は低成長時期に陥り、従来のような右肩上がりの税収増は期待できない状況にもかかわらず、財政赤字は240兆円にも達し、新しい産業の芽さえ摘んでいる状態であります。
このような中、財政再建、市場経済の確立、新産業の育成を初めとする行政改革こそが今や国家的、国民的課題として取り上げられています。そして、海外を見回してみましても、行政改革こそが大きな潮流となっております。行革先進国ニュージーランドでは、この10年間で５省と50特殊法人を廃止し、官庁の次官を公募制にして徹底した経費削減を行い、長期低迷していた経済の活性化に成功しました。一方、アメリカでは、連邦労働力リストラ法をてこに、1999年までに連邦職員の13％の削減計画が進行中であります。
そして、おくればせながら、日本においても、政界や行政改革委員会を中心に、中央政府や公務員などのスリム化、中央官庁の権限の削減、地方や民間への権限移譲の３本柱を軸に行政改革が動き出しました。そして、政府は、本年８月の行政改革の集中審議において、2001年１月実施をめどに、現行の中央省庁体制の22府省庁を１府12省庁に再編する案を決定いたしました。この再編案は、従来の縦割り行政の改善を主眼に、現在の機構を柔軟で即応性のある組織に再生するねらいが込められていると言われていますが、私たち国民は、さらに簡素で効率的な小さな政府の実現のため、今回の案が単なる機構いじりだけではなく、さらに大胆な行政改革、地方分権への突破口となることを願うものであります。
そして、本市厚木市においても、平成６年10月の自治省の通知を受けて、平成７年３月に行政改革を推進する組織体制として助役を本部長とする厚木市行政改革推進協議会を設置し、行政の簡素化、効率化と市民サービスの向上の観点から事務事業の見直しを行い、さらに、平成８年３月には厚木市行政改革大綱が策定され、21世紀を展望した地方分権の時代にふさわしい具体的な検討や見直しをされましたが、特に行政改革調査委員会で指摘のあった補助金、交付金のあり方、審議会等のあり方、祭り事業への参与のあり方及び公社等のあり方等、各項目において優先的に取り組んでいったものと思われ、平成９年度の予算編成において積極的に経費の削減を図ったものと評価いたします。
さて、行政改革といっても、財政運営の改革のみだけではありません。行政権限をできるだけ私たち市民にとって身近な市町村に与え、地域の実情に合わせた個性あるまちづくりを進めるため、権限の移譲が強く求められています。いわゆる中央の時代にかわって地方の時代、分権参加という大きな流れの中で、地域活動に対してより積極的に、どのような都市をつくるのか、どのような地域をつくっていくのかをはっきり描き、それに向かって、市民との間はまちづくりの参加のパートナーへ移行することが望ましいと言われています。そして、この地方分権の推進の一環として、市町村の行財政能力の充実も不可欠となり、市町村の規模の拡大や能力の向上も重要な課題となり、市町村の自主的合併も一層強力に推進する必要があると、地方分権推進委員会からの第１次勧告にも述べられております。今後、地域における行政サービスもますます広域的な視点に立つことが重要になっております。
以上の視点から質問をいたします。
(1) 市政一般について
ア 行財政改革について
（ア）平成10年度の予算編成に当たり、行
財政改革をどのように反映するのか。
（イ）地方分権への取り組みについて
（ウ）市町村合併への考えについて
次に、鳥獣等の対策についてお伺いします。
厚木の自然は、市の西北は丹沢山麓の主要峰である大山に連なる山々の稜線が南北に走り、市の東部は、遠く富士五湖の１つである山中湖に源を発する相模川の清流が南北に貫通し、これに並流する中津川、小鮎川等、これら河川の流域に平野が開けています。厚木は首都圏においては自然に恵まれた地域でもあります。これは、私たちの祖先が自然を利用し、自然に働きかけ、自然と人間との長い間にわたる共同作品でもあります。しかし、昨今、消費社会がもたらすごみや産業廃棄物処理等の問題は深刻さを増しておりますが、このすばらしい風土を子や孫に伝えていくのも、厚木に住む私たちの責任でもあります。
一方、実りの秋を迎え、果物や稲作の収穫期でもあります。しかし、残念なことに、自然界の住人とも言える動物たちが、時には農家の人々や、自給自足のためにつくっている田、畑、果樹園等を荒らし、大変苦悩している生産者の悩みもあります。皮肉にも、自然と動物、そして私たち人間との共生が少しずつ難しい状況にあります。新しい時代21世紀を迎え、失われる自然をどう残すのか、そして農家の人々の鳥獣等被害による耕作者の意欲低下をどう防ぐかが大きな課題でもあります。
以上のことについてお伺いします。
イ 鳥獣等の対策について
（ア）被害及び今後の対応について
よろしくご答弁、お願いいたします。
152
◯柏木 功議長 市長。
153
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま齋藤議員より、市政一般について、行財政改革について、平成10年度の予算編成に当たり、行財政改革をどのように反映するのかとのお尋ねでございます。
先ほど松田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、我が国の経済は、景気の回復過程にあるものの、主要製造業が好調な反面、非製造業や中小企業の回復力が弱いという景気の２極化の中で、今後の景気回復は予断を許さない状況にあるものと言われております。
本市におきましても、業種間での好不調の差があらわれるなど、歳入のマイナス要因を抱えており、現段階におきましては、平成10年度も引き続き厳しい財政状況が続くものと予想いたしております。このため、予算規模の大幅な拡大が期待できない中で、義務的経費の増加による財政の硬直化を招かないよう、第２次厚木市行政改革大綱に基づく改革を着実に実施するとともに、予算編成の各段階において徹底した経費の削減を図り、健全な財政体質の保持に努めてまいる所存でございます。
地方分権への取り組みについてお尋ねでございます。平成９年７月に地方分権推進委員会より第２次勧告が内閣総理大臣に提出され、この中で、国と地方公共団体との関係についての新たなルールや地方の財政関係の見直し、あるいは地方改革等の推進が盛り込まれたことによりまして、地方公共団体の果たすべき役割は一層大きなものとなってまいりました。本市といたしましても、市民生活に関係の深い権限の移譲や自主財源の増強を図ることにより、主体的なまちづくりの推進が図れるものと考えておりますので、今後さらに国、県に対して地方分権の実現に向けての要望活動を継続的に働きかけるとともに、みずからの課題といたしましても、行財政改革の推進を重要項目と位置づけて、分権型社会の自治の担い手にふさわしい行政体制の整備を初め、職員の能力開発や意識改革を促進してまいりたいと存じます。
次に、市町村合併の考え方についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、新聞等の報道によりますと、現在3232ある市町村数を300から1000ぐらいの組織として統合すべきとする提言がなされております。一方、国では、行財政改革を進める中で、地方分権による権限移譲等の実現化に向けて作業を進めておりますが、受け皿としては、市町村の行財政基盤等の強化が不可欠であり、市町村合併は有効かつ適切な方策の１つとしてとらえられ、中小自治体においては、近い将来、避けて通れない課題となると考えております。しかしながら、合併は関係市町村双方の理解を初め、市民の総意によって進められるべきものであり、現在、国において合併を促すための住民投票制度の導入や財政支援等、市町村の合併の特例に関する法律の改正を含め、市町村制度の見直しが検討されているところでございますので、その動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、鳥獣対策について、被害及び今後の対応についてのお尋ねでございます。農作物への被害につきましては、玉川地区などの山間部を中心に、果樹類、根菜類等への被害があり、前年度の被害地面積は41.3ヘクタールに及んでおります。こうした被害状況から、防護さく、防鳥ネット、銃器による駆除等の対策を実施してまいりましたが、最近では被害区域の拡大が認められている状況であります。特に野猿によります被害が顕著であることから、平成６年度から県、市合同の事業として、被害の著しい地域において被害及び出没状況の調査を初め、地区組織の育成や追い払い普及推進事業を盛り込んだ猿害防止緊急対策事業を地域と一体となって取り組んでいるところであります。今後におきましても関係者と十分な協議を進め、効果的な防止対策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
154 ◯22番 齋藤仁礼議員 ありがとうございます。それでは、行政改革については本当に簡単に済まさせていただきたいと思います。
先ほど、平成８年度の行財政改革の実施成果が公表されました。この中においては、補助金や交付金の見直し等、さまざまな見直しが行われました。特に補助金、交付金については、平成８年度予算327本、平成９年度予算305本、22本の減少となっております。平成８年度と比較して2563万少なくなっております。また、今後、平成10年の予算編成において、厳しい財政事情の中でございますが、定率10％ということが平成９年度において行われましたが、この定率10％の削減と、また、今後予算編成に対してどのような心構えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
155 ◯河輪哲開財務部長 平成10年度の予算編成に当たりましての、特に補助金、交付金関係につきましては、過去の実績は、今、議員さんがおっしゃったとおりでございますが、この改革大綱によります補助金、交付金の行政改革の計画は、平成８年度から向こう３カ年でございます。したがって、来年度予算が最終年を迎えますので、今までやってきた努力の集大成として、来年度も同じ方法を継承したいというふうに考えております。
156 ◯22番 齋藤仁礼議員 ぜひ推進していただきたいと思います。
次に、平成８年度の決算特別委員会の要望事項にあったことでございますけれども、委託業務について、第三者、いわゆる民間に委託しても、住民に対する行政サービスがより効率的で、費用的にもさほど変わらない。そういうものに対して、平成10年度において今どの程度まで検討しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
157 ◯河輪哲開財務部長 総務との兼ね合いもございますので、私の方でわかり得る範囲だけでご容赦いただきたいと思います。
委託業務につきましては、平成９年度で委託した事業数は、事務事業の管理事務が５本。削減した数でございますけれども、施設管理で３本という結果でございます。10年度におきましても、委託予定が事務管理で２本、施設管理で１本考えられます。こうしたものは非常に技術的な専門分野でございますので、なかなか職員だけというわけにもいきませんので、この３本につきましてはご容赦をいただきたいんですが、あと、予算交渉等におきまして委託料等の問題につきましては、職員でできるものは率先して職員で対応するという方針でまいりたいというふうに考えます。
158 ◯22番 齋藤仁礼議員 ありがとうございます。
次に、地方分権の取り組みについてでございます。地方分権へ移行するにおいて、その実を上げるには、市の職員の方々の有能な人材の育成や確保が重要になると言われております。そのためには、今まで以上の職員の研修や多様化、研修レベルの向上が必要となる、そういうことになっておりますけれども、今後、このような人事交流の際、国、県との人事交流、または民間との人事交流をどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
159 ◯落合直文総務部長 人事の交流でございますけれども、その前に、地方分権の中で、今大きく県と市の中では、全体では61の移譲の項目がございます。既に母子保健法関係、そしてまた字区域の届け出、また路外駐車場、こういうものにつきましては、８年度、移譲を受けてございます。そしてまた、明年度は14の項目についての移譲がなされる。今、各課ヒアリングを行ってございます。
そうした中で、やはり新たな人の育成、いわゆる職員の養成、育成、これは当然でございます。人事交流といいますと、過去におきましては、昭和55年から、建築申請の移譲等から始まりまして、31名、現在まで県の方へ派遣させていただいてございます。また、国の方につきましては、ご承知のように、道路関係につきましての部長としてこちらに来ていただいてご指導いただき、現在、担当部長も来ていただいてございますけれども、そのような形で、今後とも国においてもさらに、厚木市の行政の中でないもの、やはり指導いただくものということについては、引き続き人事交流を行っていきたいと思ってございます。
また、民間企業におきましても、旧情報政策課でございますけれども、ＮＴＴの方からご１名来て、当時の情報の擁立に相当ご指導いただいた経過がございます。本年度、初めてでございますけれども、市内の大手電気メーカーと言ってよろしいんでしょうか。また自動車メーカーさんにご無理をお願いし、２週間から３週間、職員の研修で派遣させていただきました。こうしたことは、それぞれ全体的に地方分権、行革の中で当然必要でございますので、今後ともそうした形で人事交流はさらに図っていきたい。
ちょっと落としましたけれども、本年度から、やはりこれも市長の命を受けまして、初めて建設省の道路局、そしてまた住宅局、こちらに若い職員２名を派遣させていただいてございまして、これらにつきましても、今後ともさらに進めて、行政のレベルアップをしたいというふうに考えてございます。
160 ◯22番 齋藤仁礼議員 ありがとうございます。今後、厚木市においても、行政改革、行政のスリム化を言われている中で、民間のリストラと、また行政のリストラと違うことは多いと思いますけれども、学ぶべき点も多いと思います。ぜひこのような人事交流を行っていただきまして、いい面はぜひ吸収していただきたい、このように思っております。
鳥獣対策をやりたいものですから、市町村合併については、要望でございますけれども、県央の中心であるこの厚木でございますので、ぜひ山口市長にリーダーシップをとっていただきまして、推進していくのか、どのように取り組んでいくのか、今後さらに調整を行っていただきたいと思います。
鳥獣対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど市長答弁の中で、41.3ヘクタールという被害を聞きましたけれども、これは市内の耕地面積はどのくらいあるのか、私、知りませんものですから、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
161
◯横山昭史朗経済部長 耕地面積につきましては、平成７年度の農業センサスでございますが、全体で1,122ヘクタールでございます。したがいまして、被害率につきましては5.1％という状況でございます。
162 ◯22番 齋藤仁礼議員 5.1％ということで、パーセント的には非常に高いんじゃないかなと思っております。地理的に偏って被害が出てくるところもあると思います。そして、この5.1％の被害総額なんですけれども、どの程度でございますか。
163
◯横山昭史朗経済部長 被害総額につきましては、先ほど平成８年度で被害面積41.3ヘクタールということでございますが、特に果樹類が中心でございまして、そのうちでもナシが非常に多うございまして、被害総額につきましては約1000万円という状況でございます。
164 ◯22番 齋藤仁礼議員 ありがとうございます。
先日、平成７年度と８年度の鳥獣等による被害状況と出没状況の資料をいただきました。平成７年と比べて、やはり平成８年度になりますとかなり広い範囲で鳥獣等が出没して、また被害が出ているということがわかります。これは、やはり自然の変化というものでございますけれども、この件につきましては、森住議員も先日質問されましたけれども、今、この厚木を中心とする県央地区に野猿の生息状況はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
165
◯横山昭史朗経済部長 野猿の生息状況についてのお尋ねでございますが、まことに申しわけございませんが、新しいデータがございませんので、平成５年度の神奈川県が調査いたしました結果についてご説明をさせていただきます。まず、市内では、玉川地区を中心といたしました日向群が106頭、それから隣接の煤ヶ谷群が53頭、そして市内荻野地区を中心にいたしました経ヶ岳群が100頭前後が生息しているというようにされております。また、宮ヶ瀬ダム建設が進んでおりますが、宮ヶ瀬ダム周辺につきましては、30から50頭前後が推測されておりますことから、県央地区全体では野猿の個体数は約290頭から320頭生息しているというように考えられておりますが、先ほど被害で申し上げましたように、現状では、さらに細分化して広範囲に生息しているのではないかというように推測されております。
なお、新しい宮ヶ瀬ダム周辺地区の状況につきましては、現在、建設省で調査を進めておりますので、その結果が近々まとまるのではないかと判断をいたしております。
以上でございます。
166 ◯22番 齋藤仁礼議員 そのような野猿等に対しまして、具体的な策は今のところどのようなものがあるんでしょうか。
167
◯横山昭史朗経済部長 特に野猿等の被害対策でございますが、平成９年度、野猿防止緊急対策事業がございまして、その事業目的につきましては、猿害によります被害、特に農作物以外にも深刻な社会問題ということで発展している状況にございますので、まず、野猿によります野外農作物被害が著しい地域、市内では荻野、小鮎、玉川地域でございますが、そうした地区におきまして、農家等と一体となりまして、農耕地から追い払う体制を確立して、農作物に対する被害を防止する目的をもちまして、事業の内容につきましては大きく３点ございますが、１つには、組織育成会議、講習会、地区連絡協議会の開催などの、いわゆる地域組織の育成、さらに２点目としては、追い払いの普及と推進、さらに３点目といたしましては、被害及び出没状況の調査、これらの事業、総事業費では約65万ほどでございまして、それぞれ２分の１ずつ県、市が負担するという状況でございます。その事業評価につきましては、本事業を推進することによりまして、年間を通じて追い払い方法の体制整備を確立して、追い払い環境を定着させることによりまして、野猿による農作物被害を効果的に防止することができるということでございます。
以上でございます。
168 ◯22番 齋藤仁礼議員 ありがとうございます。農家の人たちも、自分たちなりには防衛策を、例えば農協からネットを買ってきて、自分たちの穀物のあるところの周りをしてみたり、また果物とか果樹園のところに対しても防衛策を皆さんやられておりますけれども、正直言いまして、全く効かないというのが状況でございます。先日も上荻野や中荻野の方のところに行きましたら、空砲、エアガン、これでやりますと、一時的には野猿等は山の方に戻るんですけれども、これも本当に習慣的になると全く効かないということで、イタチごっこというのが現状でございます。ぜひ今後、猿害防止事業に対しましては、これから平成10年度予算編成におきましてもう少し予算的に配慮をしていただきまして、何とか農家の皆さん方が安心してつくれる環境をつくっていただきたいと思っています。
次に、地域住民への安全性でございます。これについてはどのような配慮を行っておりますでしょうか。
169
◯横山昭史朗経済部長 特に地域住民への安全確保と配慮でございますが、先ほどの高田議員には、銃猟禁止区域の中で若干触れられておりますけれども、猿害に限らず、有害鳥獣全般にわたりまして、銃器による駆除につきましては、特に住宅地等が厚木の場合は増加しておりますので、そういう中で、発砲できる範囲も狭くなってきております。必然的に危険を伴いますので、最近では、ご指摘いただきましたように、環境面も配慮した中で、銃器駆除よりも安全な防護さく、あるいは防鳥ネット、爆音機による威嚇等による駆除対策を講じておりますけれども、ご指摘のあったように、猿も学習能力がありますので、なれてしまうということでございますので、園芸協会の役員会等でも、猿害対策について関係者とも十分協議して対応してほしいというようなご要望もございますので、新しい年度に向かって、十分その辺を踏まえて対応していきたいと考えております。
170 ◯22番 齋藤仁礼議員 ありがとうございます。また、私もいわゆる山間部に近い農家の方々のところへお伺いしたときに、今後の課題としましてどういうのがあるのかなというふうに私も聞いたところ、まず、猿の繁殖を何とかして抑えられないものかというようなことも言われました。また、猿の嫌いなものを山に、いわゆる山からおりてくるところに植えて、そういうものをやったらどうか。しかし、それにはお金もかかる。ぜひ市から援助もしてもらえれば非常にありがたいんだがと。
先ほど言いましたように、ロープやネットを買っても、今は本当に60センチ6000円でございます。１反を田んぼへまきますと相当な金額がかかるということでございます。このままでは、本当に自給自足でつくっている農家の方が、もうこんなところではやっていけないと。正直言いまして、荻野の方は、この荻野を捨てようかと。荻野の畑や田んぼを捨ててよその地に行こうかというようなこともございます。
また、市街化調整区域に住んでいる関係上、お子さんや若いお母さん方は貴重な存在でございます。小さいお子さんが庭でプール遊びをしていたところ、猿が屋根の上まで出てきた。また、小さい子供が食べ残していたお菓子まで取っていった。正直言いまして、お母さん方は怖くて子供さんにプール遊びもさせられない。そういうことの嘆きも聞いております。まだ今のところ人的被害はないんですけれども、ぜひそのようなことを検討していただきたいと思うんです。
最後でございますけれども、これからぜひ県や国に働きかけていただきまして、市街化調整区域というような言い方は失礼でございますけれども、このような方にとっては、この猿、野猿等の被害は非常に深刻でございますので、ぜひ検討していただきまして、安全で住みよいまちづくり、そして地域づくりをしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
171
◯柏木 功議長 釘丸久子議員。
172 ◯５番 釘丸久子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
学校図書館法が改正をされ、平成15年、2003年には小中学校に司書教諭の配置が義務づけられることになりました。思えば、学校図書館法が成立した昭和29年に、学校図書館には司書教諭を置かなければならないと規定しながら、当分の間、置かないことができるとされて40年余りがたちました。子供たちの活字離れが心配され、落ちついてじっくり考えることができない刹那的な子供たちがふえる中で、他者をいたわる気持ちが薄らいだり、いじめも大きな社会問題になりました。文部省が遅まきながら、今般、学校図書館法を改正し、司書配置の義務づけをしたことは了としながらも、2003年までの間、自治体の裁量で何らかの工夫がされないものか、厚木市当局及び教育委員会の考えをお聞きいたします。
次に、環境行政、特にダイオキシン対策についてお尋ねします。
昨日来、何人もの議員が質問をされたダイオキシンは、発がん性、催奇性、免疫異常などの毒性が強く、大気中の汚染だけでなく、魚など食物連鎖を通して人体にも蓄積され、新生児への影響が大きい母乳感染も大きな社会問題になっています。しかし、政府はこれまで、大気、ごみなどの法改正に際して、ダイオキシン汚染を防止するための塩化ビニールの分別収集や排出基準の設定などの国民の要求に対して、具体的な対策を拒否したり先送りにし、欧米に比べて余い基準を設定するなど、ますます深刻になるダイオキシン汚染を実質上放置してきました。
結局、多量のダイオキシンが全国の清掃工場や産業廃棄物焼却施設から排出され続けました。ことし４月、厚生省がごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン濃度の調査結果を発表して以来、改めて国民の大きな関心を呼びました。厚木市の焼却場も、当時の基準値の80ナノグラムをクリアしたとはいえ、54.6ナノグラムと、県内では大磯、清川、高座に続いて高い濃度で検出されました。しかもダイオキシンの発生源は焼却場だけではありません。産業廃棄物の処理工場、事業所や学校、家庭などでの焼却処分の実態はどうなのか。発生を抑える方法は何か。資源回収によるごみ減量などについて考えてみたいと思います。
なお、この問題は既に昨日、３人の議員が質問に取り上げておりますので、重複を避けて、より深い議論をしていきたいと思います。
以上、質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア 学校図書室の充実について
（ア）学校図書館法の改正に伴い、全小中
学校に司書配置の計画をどのように進
めるのか。
（イ）当面、図書整理員を配置するなどの
工夫が必要と思うが、どうか。
(2) 市長の政治姿勢について
ア 環境行政について
（ア）ダイオキシンの発生を削減するため
の対策は何か。
（イ）学校等、公的施設におけるごみ処理
の方法をどう改善するか。
（ウ）家庭内のごみ減量、焼却方法につい
て、今後の指導はどうするか。
（エ）市内の産業廃棄物処理工場や事業所
などのごみ焼却の実態と指導はどうなっ
ているか。
（オ）資源回収の全市展開によるごみ減量、
ダイオキシン発生を抑える効果をどう
見ているか。
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
173
◯柏木 功議長 市長。
174
◯山口巖雄市長 （登壇）釘丸議員から最初にお尋ねいただいております教育行政につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。
私の方からは、環境行政について、ダイオキシンの発生を削減するための対策は何かというお尋ねに対して、昨日も脇嶋議員並びに降旗議員からもご同様のご質問をいただき、ご答弁を申し上げましたが、本年１月に厚生省から新ガイドラインが公表され、ダイオキシン類排出濃度の緊急対策の判断基準が示されました。本市といたしましては、市民の健康を守る上から、積極的にその対応を考え、新総合計画の中にも位置づけ、平成10年度から実施をしてまいりたいと思います。
次に、公的施設におけるごみ処理の方法をどう改善するかというお尋ねでございますが、公的施設等の簡易焼却炉等のからのダイオキシン類発生濃度を削減するため、各施設の改善策については積極的に分別排出を実施させ、ごみとして出す一般廃棄物につきましては環境センターにおいて処理をしてまいります。
次に、家庭内のごみ減量、焼却方法について今後の指導はどうするのかというお尋ねでございます。簡易焼却炉によるごみ減量につきましては、降旗議員にもお答えいたしましたが、ダイオキシン類の抑制策により、法律の施行または県条例での規制等が今年度中に示される予定ですので、それに基づいて指導をしてまいりたいと考えております。
次に、市内の産業廃棄物処理工場や事業所などのごみ焼却の実態と指導はどうなっているかとのお尋ねでございますが、産業廃棄物処理につきましては、法律によりまして、許認可の権限は神奈川県知事にございますが、市といたしましても、県と合同で現地調査や指導をしてまいりたいと思います。また、事業所におけるごみ焼却の実態については把握しておりませんが、市民等からばい煙等の苦情がある場合は、焼却に対して改善するよう指導をいたしております。
次に、資源回収の全市展開によるごみ減量、ダイオキシン発生を抑える効果をどう見ているかとのお尋ねでございますが、資源回収が全市で展開される場合、平成12年には年間１万トン程度の資源の回収量となり、ごみ減量が図られるものと予測しております。また、資源選別施設建設後、ペットボトルやプラスチック類につきましても、順次地域別資源分別回収事業の対象品目に追加をしてまいりますので、ダイオキシンの発生量を削減する方策としては有効であると認識をいたしております。
私からは以上です。
175
◯柏木 功議長 教育長。
176 ◯高橋 正教育長 （登壇）学校図書館法の改正に伴い、全小中学校に司書配置の計画をどのように進めるのか、及び当面図書整理員を配置するなどの工夫が必要と思うがどうかとのお尋ねでございますが、学校図書館法で図書館に司書教諭を置くことを猶予していた条文を改め、平成15年度以降は司書教諭を必ず置かなければならないと定める同法一部改正が、ことし６月３日に成立いたしました。また、政府は６月６日の閣議で、平成15年以降も特例として司書教諭を置かないことができる学校を11学級以下と定める政令も決定しております。
この法律改正のねらいは司書教諭の発令を促進することでありますので、県や国では、現在、司書教諭の円滑な発令ができるよう、有資格者や必要人数の把握、司書教諭の養成等に取り組んでいると聞き及んでおります。今後は、国や県に対して、教員が司書教諭講習を積極的に受講できるような機会を設けるなど、計画的、積極的に司書教諭の養成及び発令を促進するよう鋭意働きかけをしてまいりたいと存じます。
なお、図書整理員の配置につきましては、今後、学校の現状の把握、学校長の意見等を踏まえ、多方面から検討し、図書の一層の整備充実に努めるとともに、児童生徒の主体的学習活動を支え、情報を収集、選択、活用する能力を養成するなど、図書館機能の充実、活用に努めてまいります。
以上でございます。
177 ◯５番 釘丸久子議員 ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。
学校図書室に司書教諭を配置する、この問題については、厚木の市議会でも何回か取り上げられました。私も一昨年の９月に一般質問を行い、そのときのお答えでは、教育長は、小中学校の校長会からも、図書館教育充実のため、司書教諭の配置のご要望もいただいております。これを関係機関に要望をするというお話でしたが、学校図書室に司書教諭が配置をされると、具体的にどのような効果が上げられるとお思いでしょうか。そのことをまずちょっとお伺いしたいと思います。
178 ◯石井久雄教育総務部長 ただいま教育長の方からご答弁されたわけでございますけれども、その内容と重複するようになると思います。学校図書館には、司書教諭を配置した場合、現在、図書担当職員の指導のもと、児童生徒の図書委員が組織する委員活動として運営がされております。より専門的な知識を持った司書教諭を中心として、より細やかな学校図書館の運営計画の立案と図書館の運営がなされるものと考えております。具体的には、やはり毎日司書教諭がおるということのもとに、生徒、児童そのもの自体はいろいろな面で図書の活用に期待が持たれるのではないかというふうに考えております。
179 ◯５番 釘丸久子議員 そうしますと、これから2003年以降──それ以前に配置をしても十分いいんですけれども──配置をする司書教諭については、今までと同じ授業数であっては、図書室にずっといるわけにはいきませんよね。そのために、専任あるいは授業時間をぐっと減らして図書室での指導に専念できるような、そういうことが必要かと思いますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
180 ◯高橋 正教育長 司書教諭につきましては、校務分掌の１つというふうな考えがございます。したがいまして、私も実際に県の方に問い合わせておりますが、定数増は行わないというふうな方針だそうでございます。今後、児童数の減少、生徒数の減少によりまして、５年間の間にこの規定がどう変化するかということはわかりません。うまくいけば、司書教諭定数１枠増というふうな結論も出るかもしれませんが、現在の状況といたしましては、あくまでも校務分掌の１つということで、いわゆる学級担任を兼ねた、教員を兼ねた司書教諭の分掌配置と。これはあくまでも校内人事という形でなされるというふうな形で聞いております。したがいまして、時数の削減はもちろん、その中で司書教諭を担当するというふうな形になるかと思います。
以上です。
181 ◯５番 釘丸久子議員 そうすると、今までも校内では図書室担当の先生はいらっしゃったはずです。目的としては、図書室を子供たちが十分活用できるような指導をする、そういう内容で恐らくやっていたと思うんですが、司書教諭として名前が出ても、時間的にきちんと配慮をされなければ、その担当になった先生は仕事が大変ふえるのではないかと心配をいたします。
この法律を、学校図書館法を国会で改正するときに、実は日本共産党は修正案を出しました。そして、修正案に賛成、原案については反対をいたしました。それは、司書教諭の配置はもちろん大賛成なんですけれども、人数をふやさないまま司書教諭を配置されても実質的に変わらないのでないかという、そこのところを指摘したわけです。先ほどの教育長のご答弁では、定数増を大変期待をしているような、そういうお話でしたが、ここは、授業時数を減らしてゆとりを持った形で学校図書室の運営ができるような司書教諭を配置されるよう、ぜひ教育委員会としても県なり国なりに今後とも要望していただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
182 ◯石井久雄教育総務部長 平成15年までに司書教諭を配置するというふうに義務づけられておるわけですが、その内容につきましては、今、教育長の方から答弁がありましたように、まだ具体的な決定がなされておりません。平成15年といいますと、あと６年間ありますので、その間、いろいろな形の中で要望関係をしてまいりたいというふうに考えております。
183 ◯５番 釘丸久子議員 ぜひ子供たちが図書室が本当に利用できるような、そういう司書教諭の配置ができるようにご努力をお願いしたいと思います。
さて、それでは、この間６年、６年もある。子供たちにとって６年は長いですよね。６年あれば何とかなるんじゃないかという、そういう希望ですが、６年間は長い。その間、厚木の子供たちは、司書教諭が配置をされないままに、今までの状態で置かれるわけですけれども、先ほど登壇でも申し上げましたが、神奈川県内で自治体の裁量で図書整理員を置いているところが大変多くなりました。この近くでは大和市、茅ヶ崎市などはもう従来から行っていますが、今年度で秦野や愛川も予算化をしています。
相模原市では、平成５年、６年と研究期間を経て、昨年、市内53のすべての小学校に図書整理員を配置しました。ことしは27の中学校すべてに配置をしました。非常勤で週３日、１日６時間の勤務ですけれども、整理員を募集したところ、大変たくさんの方々が応募をされたということです。１年半たって、先生や子供たちに聞いてみますと、図書館が整備をされ、利用しやすく明るくなった。相談に乗ってくれるので勉強がやりやすい。朝から図書室があいていると、大変好評だということです。また、予算を伺ったところ、もし厚木市で同じようにすべての小中学校に配置をすると、2000万以下で十分配置できる、こういうお話でした。このような近隣自治体の事例をごらんになって、教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。
184 ◯石井久雄教育総務部長 確かに今、県下の中で図書整理員が置いてあるところについては６市あるというふうに聞き及んでおりますけれども、図書館の整理関係、特にその整理員の関係につきましては、図書の整理あるいは修理が迅速かつ確実に行われるということ、また、児童、生徒の読書相談や図書館利用のより一層の効果があるというふうに聞いております。
しかし、反面、児童生徒の教育活動の機会が減少するとも言われておるわけでございまして、特に厚木市の場合につきましては、小中学校合わせて36校あるわけでございますが、小学校については毎日図書館をあけている。ただし、中学校の関係については、毎日あけているところは１校、それと昼休みだけが９校、あるいは放課後については、放課後とお昼休みについては３校というふうな形になっておりますので、特にこの放課後と昼休みが、双方が開かれるような方向にぜひ持っていきたいなというふうなことを考えております。特に小学校と中学校についての図書館の開放については、いろいろな面で多少は違うと思いますけれども、相当な開きがございますので、毎日開くというふうなことは中学校の場合には無理だと思いますけれども、せめて昼休みと放課後が開かれるような方向で指導していきたいというふうに考えております。
185 ◯５番 釘丸久子議員 先ほどの話の中で、図書整理、司書が配置されると、大変子供たちの教育活動にとって有効だというのは共通認識になったと思います。
それで、今ちょっとデメリットで、要するに、先生が何でもやってしまって、子供の自主的な活動、委員会活動がそがれるのではないか、そういうご心配ですが、私はそれは指導のしようだと思うんです。ここのところは子供たちがやるんだよと。本が購入をされて、その整理をして書架にいち早く出す、そういうのは図書整理の人がやって、あと、貸し出しや何かのそういう仕事を、もちろん整理員の人も手伝うけれども、委員会の子供もやる。そこはもう指導をどうするかという、その問題であって、まさに大きなメリットにもなる問題だと思います。
県内で幾つかの学校がやっている。しかも相模原のように短期間で一斉に入れたというのは、図書室あるいは図書館をどうしようかという、その政策上の判断がやはり大きかったんだと思うんです。効果がわかっているのに、その研究もしない、導入もしない。もう少しいろいろ研究、頑張っていただきたい、そう思います。学校図書室に人がいて初めてその図書室が生きてくるんだと思うんです。子供たちが図書室に足を向けるようになる。そして、子供の知的要求にこたえて、じっくりと本を読める環境をつくることが学校図書室に求められていると思います。ぜひ2003年を待たずに、今のままですと、授業時数そのままの司書教諭が配置をされても今と同じ状態になってしまうかもしれない。司書教諭という免状があっても、やりたくてもできない、そういう状態になってしまうかもしれない。ぜひここのところ、研究をされて、2003年を待たずに厚木の小中学校に人的な配置をされるように強く要望をしておきます。よろしくお願いいたします。
186
◯柏木 功議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時55分 休憩
──────────────
午後３時05分 開議
187
◯柏木 功議長 再開いたします。釘丸久子議員。
188 ◯５番 釘丸久子議員 それでは、ダイオキシンの問題に移らせていただきます。
昨日来の論議で、厚木市がダイオキシン対策として、焼却場の改修により炉の能力を高めてダイオキシンの発生を抑えること、資源回収によるごみ量の減量を図りたいということが明らかになりました。また、奈良議員からは、私たち市民の側もダイオキシンを発生させない商品の使用や分別の努力などが提言されました。それらの論議を踏まえながら、重複を避けて質問をしたいと思います。
昨日の論議の中で、焼却炉の改修を行うとありましたが、焼却をすれば、削減したとはいえ、ダイオキシンが発生をします。それを電気集じん機で集めるわけですけれども、この電気集じん機には、結局、ダイオキシンが付着をして、外には出ないけれども、たまっていきますよね。この蓄積されたダイオキシンをどう処理し、どう無害化しようとしていますか。その対策はお考えでしょうか。
189 ◯落合次郎環境部長 昨日お答えさせていただきましたけれども、集じん機の話でございますけれども、ダイオキシンの削減にかかわる対策といいますのは、集じん機でダイオキシンを取れば、それでダイオキシンがなくなるということではございませんで、きのう幾つか申し上げましたけれども、時間がかかると思いますので、それは言いませんけれども、いろんな装置を取りつけまして、そして初めてダイオキシンが１ナノグラムになるということでございます。
１つ２つ申し上げますと、例えば集じん機のほかに活性炭の投入装置とか、それからコンピューターの取りつけとか、そういったものの、数で言えば10ぐらい、そういうものを取りつけて初めてダイオキシンがなくなる。それから温度が800から850℃、煙突から出るときには、今度はそれを逆に200から300度に冷やして外へ出す。そうすると、初めてダイオキシンがなくなる。では、とりあえずはこのくらいにして、また……。
190 ◯５番 釘丸久子議員 要するに、１ナノグラムにしたとしても、どこかに残ってしまうのではないか。それが長年やっていれば蓄積するではないか。その部分の処理をどのようにお考えですかということなんですが、お考えでなければ、そこまでは考えていなかった、１にすればいいと思ったと。いかがですか。
191 ◯落合次郎環境部長 こういう論法でお考えいただきたいんですけれども、現在示されておりますダイオキシンの排出数値が80ナノグラムということは、１日当たりの体重１キログラム当たりの摂取基準からして人体に健康上影響がないということなんです。ですから、飛灰で出てもないと。しかし、今、釘丸議員がおっしゃいますように、蓄積するという性格を持っておりますので、技術上、限りなく下げるというのが１ナノグラム。ですから、１ナノグラムというのは、空気中、大気中に１ナノグラム出るではないですかということだと思うんですけれども、それは出ても、もう一生涯人体に影響がないというふうな理解でよろしいかと思います。
192 ◯５番 釘丸久子議員 １ナノグラムで人体に安全というのは、日本の厚生省がそう思っていることであって、諸外国では0.1ナノグラムが基準値だとか、そういうところもあるわけで、この１が絶対数値ではないということは、ひとつご認識をしていただきたいと思います。このダイオキシンの無排出とか、あるいは無公害化の技術というのはまだなかなか確立されていないということなんです。やはりこれはメーカーの責任できちんとそういう技術を確立すべきであろうと思います。
では、次に、厚木市として、先ほど市内の事業所、あるいは産業廃棄物等処理工場等から出るダイオキシンをどうとらえているかという質問をいたしましたところ、産業廃棄物処理工場では、県と合同で現地の調査や指導をしているということですが、具体的に今現在、厚木市内の廃棄物処理工場に対してどのような指導をされているのか。あるいはそこでのダイオキシンの発生がどのようであるかということを、厚木市として掌握をしていらっしゃるでしょうか。
193 ◯落合次郎環境部長 先ほど市長からのお答えで、産業廃棄物につきましては県の所掌事務でありますので、県が指導している。しかしながら、市といたしましても、それを県に任せることではいけないではないかということから、法ではそうでありますけれども、市も県と必要があるときには一緒にお手伝いをしているということでございます。
それとあわせまして、今までは１月に示されました新ガイドラインで我々は仕事をしてきたわけですけれども、その新ガイドラインは、いわゆる行政に対しての指導でありまして、事業者、あるいは一般家庭に対する指導が全くありませんでした。しかしながら、ご案内のとおり、廃棄物処理法が改正されまして、この12月１日から施行されます。それには示されてきます。それからまた、県の条例で、これはあくまでも案としてお聞き取りください。県は12月議会に提出して、来年の４月から施行だそうですけれども、これにつきましても、非常に具体的に、事業者、あるいは事業者以外に対する指導が示されてございますので、今まではなかったけれども、これからは自治体もそれによって指導ができるものと期待しているところでございます。
194 ◯５番 釘丸久子議員 先ほどのご答弁で、県と合同で現地調査や指導をしたいということですが、では、今まではやっていなかったんですか。例えば厚木市内には10の産業廃棄物の処理工場があります。そのうちの３カ所の処理工場では焼却処分をしています。紙や木や繊維、ゴムとか、あるいは廃プラを焼却処分している産廃処分の工場もあるんです。そこのところでは、公害防止法に基づいて、半年に１回、煙の調査をします。ダイオキシンはその調査対象ではないということなんですが、県は特別に調査をしているということです。例えば今まで厚木市として県に、こういう市内の産廃工場のダイオキシン量、あるいは煙の量、どういうのが出ているかお聞きになったことがありますか。
195 ◯落合次郎環境部長 聞いたことがあるかというお尋ねでございますけれども、ございます。
196 ◯５番 釘丸久子議員 それを、例えば住民に知らせるとか、あるいはいろいろな指導にするとか、そういうのを先ほどから私が聞いているんですが、先の話をして、今まで厚木市として具体的にこういうことをしてきたというお話がなかったんですよね。やはりダイオキシンは、この後また聞きますけれども、ほかのところからも出ている。やっぱり厚木の空全体をどう見てくるかという、その視点が必要ではないかと思うので、ぜひ産業廃棄物処理工場についても、厚木のごみ焼却場と同じようにきちんと掌握をしていただきたい。市がやらなくても県が調査をしているわけですから、それをお聞きをすれば楽ですよね。ですから、ぜひそのところをお願いしたいと思います。
それから、各事業所の焼却状況は把握をしていないけれども、苦情があったら、ちょっと煙が出過ぎていますよ、少し抑えてくださいという、そういう指導をされているということですが、これについても、先ほどおっしゃった県の条例では対象となってくるのでしょうか。そういう事業所からの排煙等についてはいかがですか。
197 ◯落合次郎環境部長 確かに県の公害防止条例、また廃棄物処理法の規定が今まであったわけですけれども、それにもかかわりませず、市の窓口では、野外、屋外、外で燃している燃焼行為に関する苦情は非常に多うございます。そういった趣旨によって、先ほど私が前段に申し上げましたように、野外燃焼行為の制限に係る条例の改正がありますので、今度は非常に具体的に、燃すもの、それから、当然のことながら人に迷惑がかかるばい煙、これも著しいというばい煙、また悪臭を発生するおそれのあるもの、それから、著しいを除いたばい煙または悪臭を発生するおそれのあるものを燃してはいけない。そういったことで、中止命令まで定めた条例改正になっております。まだ詳しいことはありますけれども、長くなってしまいますので、そのぐらいにしておきます。
198 ◯５番 釘丸久子議員 ダイオキシンがこれだけ問題になると、やはりごみの焼却場だけじゃなくて、もっとほかも幅広く見ていくということで、ぜひ条例改正に期待をしたいと思います。
さて、学校や公的施設、特に学校ですが、校内での焼却について、文部省の方からも改善指導がされているようですが、厚木市内の実態はどうであって、どのように改善をされたのか、そこをお伺いしたいのと、学校にはどうしても子供たちの成績関係等、プライバシーにかかわる問題がたくさんありますが、その秘密の保持はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
199 ◯石井久雄教育総務部長 学校における焼却に関しましては、市内に小中学校が36校あるわけでございますが、33校が焼却炉は設置されております。なお、33校中10校が学校での焼却はしておりませんので、23校が焼却をしている現状でございます。特に神奈川県より、学校におけるごみの焼却等に対して、ダイオキシンの問題に対して通知関係が７月31日付で来たわけでございますが、厚木市におきましては、いち早く、６月30日付をもって、教育長名で各小中学校に、プラスチック類、あるいはビニール類等、ダイオキシンが発生するおそれのあるものに対しては、学校での焼却はやめて、一般ごみとして市の焼却炉で燃すようにというふうな通知を出して、今、そのような形の中で進めておるという現状でございます。
特に今、プライバシーの関係等の問題がありますので、学校での関係につきましては、シュッレッダー関係については、36校中１校が今設置されておりませんが、その１校は今月中のうちにもう発注してありまして、その１校を発注しますと、全部の学校にシュレッダーが配置されます。そこのところで切断をして、学校の焼却炉で燃せるところについては燃して、焼却炉で燃せないようなところについては市の一般ごみとして排出していく。特にこの10校の関係について、また３校焼却炉がないところについては、住宅密集地等がありまして、地域住民とのいろいろな問題等がやはり発生するおそれがあるというふうな形の中で、学校での焼却はやめておる。今後の関係につきましても、ダイオキシンが発生しないというものに対しては学校で焼却を、今後ともごみの減量の一環として、そういうふうな形の中で焼却していきたいというふうな考え方は持っております。
以上です。
200 ◯５番 釘丸久子議員 秘密の保持をきちんとしながら、分別収集を進めてやっていただきたいと思います。
昨日も、家庭のごみの焼却については、コンクリートブロックについてはあっせんを中止して、使用を控えるようにというお話でしたけれども、結局、今まで自分のところで燃していたものが燃せなくなるということは、その分、市の収集がふえるのではないかと思いますが、この対策は何かお考えでしょうか。
201 ◯落合次郎環境部長 今度の県公害防止条例の改正につきましては、事業者以外の、身近なことで我々一般家庭と読みかえて結構だと思いますけれども、燃してはいけないという規定はございませんで、みだりに燃してはいけない、燃焼してはいけないということでございます。みだりってどういうことですかということになりますと、理由もなく、わけもなく燃してはいけないということと、あわせまして、市街化区域では、面積１平米の囲いの中で燃しなさい。それから調整区域のところは２平米未満で燃しなさいという条例規定ができました。というのは、一般家庭では非常に反復して多く燃すということはあり得ないだろう。それと、あとは市が収集して処理する、これは固有義務がございますので、そういったことから、一般家庭については条例の規定からは外されております。ただし、みだりに燃してはいけないということでございます。
202 ◯５番 釘丸久子議員 みだりに燃してはいけないと。でも、市が収集をするごみについてはなるべく減らしていきたいということで、全市的な資源回収を展開していくわけですけれども、先ほど１万トン程度の減量はできるであろうというお話でしたが、今現在、ごみの総回収量は年間９万トンですよね。そうすると、１万トンだけでは少ないのではないか。もう少し資源回収の効果を上げるような工夫はできないものでしょうか。いかがでしょうね。
203 ◯落合次郎環境部長 釘丸議員は約で申したんだと思いますけれども、生ごみ、一般家庭から出されますのが大体８万8000トンぐらい、約９万トンということで、その中から資源として出される──今までも１万トンの分別資源回収は成功しておりますので、ここで今年度から新たにやる資源によってごみが減るのが、さらに１万トンということのご理解で結構だと思います。うまくいけば約２万トンということでございますけれども。
それで、さらに努力することがないかということでございますけれども、例えば資源の日を決めるだけではなくしまして、これはこれから１つ１つ市民の要求に改善していくことでありますけれども、ですから、すぐできるというふうにはとらないでいただきたいんですけれども、自由に資源が出せるような場所も設けたらどうかなとか、いろいろ考えて、よりごみが少なく、もうごみなんてないんだ、みんな資源なんだというふうな意気込みで、釘丸議員がおっしゃるようなことで１つ１つやっていきたいと思っております。
204 ◯５番 釘丸久子議員 例えば東京の、ちょっと名前を言えないんですが、十数万人、厚木市よりちょっと少ないぐらいの市だろうと思いますが、この十数万の人口のある市で、市民運動を基礎にして、行政と市民が参加をして懇談会を発足させて、三十数回の会議の上に、同市の焼却施設の再生計画策定市民協議会を設置、市民フォーラムや自治体視察などを交え検討を重ね、その上に脱焼却、脱埋め立て、燃やさない、埋めない、資源化するで、90％以上の目標で減量とリサイクルを徹底しつつ、ダイオキシン対策を講じた焼却施設への改良などの計画を策定していますと。１割程度での減量では、なかなかダイオキシンにしろ、あるいは市の焼却場の延命にしろ厳しいのではないか。もちろん焼却残渣、飛灰等を資源化するという方法もありますけれども、なかなか厳しいのではないかと私はちょっと心配をしています。
１つは、何回も言っていることなんですが、今、市内にスリムストアがありますね。今までは、牛乳パック、あるいはトレー、それと瓶、缶をやっていましたけれども、ペットボトルの回収も大分行い始めました。そういうところにどんどん宣伝をしてやっていく、そういう店舗をふやすという、その協力も取りつけたらいいとかと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
205 ◯落合次郎環境部長 ペットボトルにつきましても、平成12年から実施をしたいというふうな目標を立てております。今のところ、参考までにお聞き取りいただきたいんですけれども、ペットボトルは空気を運搬しているんだということで、非常に採算的にコストで合わないというような見解を持っておりまして、さらにコストで合うように研究をしてやっていくことが正しいだろうということから、法はできたといいながらも、全国の自治体、一斉に始めてはおりません。そういったことから、始めていないから厚木もいいんだということではございませんので、ちょっとそこはお聞き取りいただきたいと思いますけれども、市民の税金でやるわけですから、やっぱり採算も考え、そして資源化も考えと、そういったことで、１つ１つ、今とにかく全市にやっていくということで全力を傾注しておりますので、それからは、今、私が１万トンと言ったのは、資源、いわゆる分別のあれですけれども、きのう来、ＥＭの生ごみの土に帰すというような、有機質、堆肥の話も出ておりますので、そういったことも今後あわせて、１つ１ついい方向に環境行政を推進していきたいと思っております。
206 ◯５番 釘丸久子議員 私がお店のことを言ったのは、そのお店から買ってくるからですよ。私たち、例えば昔だったら、お豆腐は、ボールを持っていって、そこに入れてもらって、容器はついてこなかった。私たち消費者は、商品と一緒に買いたくもないごみを買わされている。そのごみを自治体に出して、それで税金で処理をするのか。やっぱり企業、お店なんかに戻せば、それだけ市の税金がそこで浮くのではないか。そういうことで、お店のそういう回収、スリムストアのもっと拡大をぜひ検討していただきたいということでご提案を申し上げたわけです。
ごみ問題、特にダイオキシン問題は、私たちの毎日の暮らし、命と健康にかかわる問題ですし、今の私たちだけではなくて、子や孫の世代にかかわる問題だと思います。削減のために自治体も努力をし、私たち住民もその努力をする。でも、先ほども言いましたが、塩素系のプラスチックを製造した、そこのところをどうするかという、そこの論議がまだ欠けていると思います。塩素系のプラスチックの製造をいつまでも続けていたのではイタチごっこになってしまう。塩化ビニールなど塩素系プラスチックの製造、使用の規制、メーカー責任による回収の義務づけが必要だと私は思います。
また、焼却炉の改修などでダイオキシン対策には多額の事業費がかかります。ここはやはり国での法的規制によって有害なものはつくらせない、そういう法的な規制措置が図られる必要があると思いますし、炉の建設や改修などに国からの国庫補助、これが十分なければ、まさに計画はあってもお金がないということになってしまうと思いますので、ぜひこれは国への要望を自治体を挙げてするべきだと思いますが、最後に市長のその決意をお伺いいたしたいと思います。
207
◯山口巖雄市長 今までお話を聞かせていただいておりまして、ダイオキシンに対する問題等々につきまして、そういった形の中で市民の健康を守る、そういった意味におきましても、より積極的に取り組んでいくことは登壇でお話をさせていただいたとおりでございますので、これからもなお一層その努力を重ねてまいりたい、そんなふうに思います。
208
◯柏木 功議長 柴田盛規議員。
209 ◯４番 柴田盛規議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
現在もなお消費の低迷が景気の回復をおくらせ、個人消費にたよる非製造業や中小企業を直撃しています。所得の伸び悩みや消費税の引き上げ、特別減税の打ち切りなど、財界、大企業の賃金、人件費の抑え込みの影響に加え、政府の政策がさらに消費を冷やしている状態です。橋本内閣は、行政、財政構造、経済構造、金融システム、社会保障構造、教育の６大改革を推進し、６月初めには財政構造改革の推進方策を閣議決定し、財政再建を口実に、福祉、医療、年金、教育、中小企業などの国民生活関連予算の大幅な削減を方向づけました。９月からは医療保険改悪が実施され、サラリーマン本人は医療費の１割負担が２割負担になるなど、国民にとって総額２兆円の負担増と、さらに今、サラリーマン本人負担を３割に、高齢者にもなお一層の負担増を求める改革案づくりが進行中です。
今急がれていることは、例えば公共事業１つにしても、浪費型の産業基盤の優先のやり方から、国民生活基盤や環境優先の方向にしていくことなど、国民の暮らし、福祉に奉仕する部門を充実させていくことが求められています。
神奈川県は、行政システム改革取り組み方針を、５月30日、推進本部長岡崎知事名で発表しました。既に７月18日には、医療、福祉、教育など県民生活密着の施策を初め、総数2500に上るすべての施策、事業について担当職員が廃止を含む見直しの検討を始めています。市長会、町村会は、県の補助金削減の見直しを要望し、議会も県の補助金削減反対の意見書を10市町議会で上げるなど、県政リストラによる負担の押しつけに反対の声を上げています。
県民に負担を押しつける一方で、新総合計画21重点事業の第３空港、京浜臨海部再開発、東京湾港道路など、数百億、数千億単位のビックプロジェクトに予算をつぎ込む県政のやり方では財政再建はできません。県は、来年４月から市への移譲を打ち出した青少年会館の使用については今月いっぱいで事業を中止し、改築などを行うそうでありますが、受け入れを決めた厚木市は、関係課長によるプロジェクトチームで利用実態や活用方法等について調査していると思いますが、どうするのか。具体的な見解を求めるものです。
次に、市民の安全を守る環境行政についてですが、まず、中依知、下依知の相模川沿いに面した地域の狩猟解禁区域で、昨年11月の解禁後、住宅地近くで発砲が相次ぎ、流れ弾が住宅の外壁等に当たるなど、地域住民が危険を感じています。県知事あてにも、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づき銃猟禁止区域の設定を求める陳情が出されていますが、住民の安全を守るために市からも要請していただきました。今後の禁止区域拡大をさらに求めるものです。市民は良好な生活環境を願い、公害と言われるような被害や悪影響については、その解決を行政に期待しています。
最後に、ごみ焼却灰最終処分場契約について、新聞報道によりますと、ごみ焼却灰最終処理事業委託契約の相手方である株式会社イバラキ及び同社専務取締役ら４名は、同社の平成３年９月以後平成６年８月まで３年間の法人所得２億7000万円を隠し、法人税約9900万円を脱税したとして、平成９年６月27日、法人税法違反で東京地方裁判所に起訴されています。厚木市の競争入札に参加できる者の資格等に関する規程の第10条「入札参加資格の認定の取消し」６項に「その者の営業に関し、事業主（法人にあっては役員）又は管理的地位にある従業員が贈賄、供応其の他の不正行為により起訴されたとき」となっておりますが、どのように判断していますか、明快な回答をお願いいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 市長の政治姿勢について
ア 神奈川県「行政システム」について
（ア）「施策事業の見直し」「廃止、縮小、
統合、市への移譲・委託」など市政へ
の影響についての考えは。
（イ）青少年会館、中央青年の家などの移
譲の進捗と市民の声を取り入れている
か。
（ウ）労働センター廃止等の影響を把握し
ているか。その対策は。
イ 市民の安全を守る環境行政について
（ア）住民の安全確保と今後の銃猟禁止区
域の拡大計画は。
（イ）市民からの公害などの苦情処理に問
題はないか。
（ウ）ごみ焼却灰最終処分場契約に問題は
ないか。
以上、明快な答弁をお願いいたします。
210
◯柏木 功議長 市長。
211
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま柴田議員より、神奈川県行政システムについて、施策事業の見直し、廃止、縮小、統合、市への移譲、委託にかかわる市政への影響についてお尋ねをいただきました。
神奈川県では、平成５年10月から、自治と分権を基調とする新しい時代に対応した簡素で効率的な行財政システムを構築するため、神奈川県行政システム改革推進本部を設置し、その結果として、平成８年２月には行政システム改善計画が公表されたものであります。この内容といたしましては、施設の移譲を除いて、県行政内部のことが中心となっておりますので、基本的には市への影響は少ないものと考えております。
次に、青少年会館、中央青年の家などの移譲の進捗と市民の声を取り入れているかとのお尋ねでございますが、現在、県の青少年会館での事業継承につきましては、本市が設置しておりますヤングコミュニティセンターで実施している市の青少年事業との競合など、不合理な点がありますので、県の移譲条件と照らし合わせながら、市の事業への一本化に向けて事務的に検討を進めておりまして、今後、県との調整が整い次第、市議会へご報告させていただきたいと考えております。なお、中央青年の家につきましては、移譲を受ける方向で作業を進めておりますが、県としてなお内部調整などの詰めのために時間を要するとのことでありますので、その結果を待って対応してまいりたいと存じます。
次に、労働センター廃止等の影響を把握しているか。またその対策はとのお尋ねでございますが、県では、行政システム改革の一環として、出先機関の再編、統合を進められ、本年３月31日をもって県央労働福祉会館が廃止されました。県央労働福祉会館廃止後も、施設の有効活用の観点から、講堂及び会議室は県の事務に支障のない範囲で引き続き一般の方々に貸し出しが行われております。市の施設でございます勤労福祉会館を初め、文化会館などの利用状況から判断いたしまして、利用者数に大きな影響は出ておりませんが、市民の方々が文化、教養活動などに有効かつ効率的に利用していただきますよう、今後におきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
市民の安全を守る環境行政について、住民の安全確保と今後の銃猟禁止区域の拡大計画はとのお尋ねでございますが、先ほど高田議員にご答弁を申し上げましたが、銃の取り扱いに関しましては法により規制されており、市民の安全は確保されているものと存じます。また、銃猟禁止区域の拡大につきましても、県からの銃猟禁止区域の設定方針に基づく意見照会の際、市民への危険性を考慮し、関係団体及び庁内関係課と協議、調整してまいりたいと思っております。
次に、市民からの公害などの苦情処理に問題はないかとのお尋ねでございますが、公害苦情の申し出があった場合は、速やかに現地調査等を実施し、原因の究明をするとともに、公害防止対策を検討し、発生源に対する改善指導を行っております。しかし、最近の苦情の内容は、小規模な事業所と地域住民とのトラブルといった感情的なもつれによるものが増加し、行政指導が困難になってきておりますが、本市といたしましても、できる限り環境保全に努めてまいります。
次に、ごみ焼却灰最終処分場契約に問題はないかとのお尋ねでございますが、委託契約に当たっては、市に登録されている有資格業者より廃棄物処理業務委託可能な業者を選考させていただき、市民の合意が得られるよう、透明性を増すために、市議会の代表者、市民の代表者並びに学識経験者等により設置されましたごみ焼却灰等最終処分場検討委員会より出された意見を尊重し、市内部に設置されたごみ焼却灰等最終処分場選定委員会にて選定された業者と委託しているものであり、問題はないと考えております。
以上です。
212
◯柏木 功議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、柴田盛規議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後３時46分 休憩
──────────────
（徳間和男議員退席）
午後３時56分 開議
213
◯柏木 功議長 再開いたします。柴田議員。
214 ◯４番 柴田盛規議員 それでは、質問をさせていただきます。
先ほど施策事業の見直しのところの影響についてですが、答弁の中でありましたけれども、市への影響は少ない、こういうふうに話しておりましたけれども、先ほど齋藤議員の分権の関係で、61項目もあるというようなお話がされました。そういう点では、61項目が厚木市民にとって影響が少ないのかどうなのかという点の判断というのがあるだろうと思います。私は、この61項目の中の関係を見ますと、当面廃止にされる青少年会館や中央青年の家などもありますけれども、やはり市民の具体的な生活に関する内容があるわけですから、もっと真剣に中身の状況をよく調べて、どういうところにどういう問題があるのかという点を、余り素っ気のない返事じゃなく、具体的にお話をしていただきたい。この点を、部長の方、お願いします。
215 ◯齊藤健一企画部長 素っ気のない返事ということでございますけれども、県の行政システム改善計画でございます。そうした中で、県において基本的視点として３点挙げておられるのはご承知と思いますけれども、行財政運営の簡素、効率化、それから時代に即応した行政機能への転換、さらには開かれた県政と地方分権の推進、そうした中で、おっしゃるようないろいろな改善計画を県で計画をされておるわけでございますけれども、私どもが掌握しておるのは、もちろんそうした補助金の見直し等々による影響といいますか、間接的な影響、こういうものはあるわけでございますけれども、厚木市は厚木独自で行政改革大綱に基づく実施計画も策定して進めておるわけでございまして、市に直接的にかかわってくるのは、お尋ねの点にありました、いわゆる県施設の移譲関係、特に旭町の青少年会館、そして該当する中央青年の家、こういうものは直接的に影響しますけれども、おっしゃるような中身はほとんど県サイドでの改革でございますので、少ないのではないか、こういう判断でございます。
216 ◯４番 柴田盛規議員 今答弁がありましたけれども、この県から移譲されてくる中身の内容というのは、まちづくりに関する部分、住民の暮らしに関する部分、こういう点なんかも明らかに出ているわけですから、こういう点で、61項目の先ほど総務部長から出されました内容の中で、大体見積もりでも人数的にどのぐらいの人がふえていくのか。それから、青少年会館と中央青年の家を除いた関係での財政面などはどういうふうになるのか。こういう点なんかもぜひ答弁をお願いしたいと思います。
217 ◯落合直文総務部長 私、61項目を申し上げました。これは事務の移譲でございます。今、企画部長の方はハード的な建物の関係ですから、私が言ってございますのは、１つの県から移譲される事務、いわゆる権能が61ある、こういうことでございますので、その辺、ちょっとご理解いただきたいと思います。
218 ◯４番 柴田盛規議員 しかし、事務をやるにしても、具体的な中身の中では、人件費や、そういうようなことの試算というのは全くないということですか。
219 ◯落合直文総務部長 それでは、全体的にお話を申し上げますと、今61の項目にわたりまして、これは市町村会、市町村の長、それからまた県の市町村関係のいわゆる協議会、こうした中でそれぞれ協議されてございます。今、先ほど申し上げましたように──ちょっとその前に、先ほどちょっと私、齋藤議員のときに、母子保健法の関係、それから、まちの字区域、そしてまた路外駐車場、これを８年度ということで申し上げました。これは８年度に協議して、９年度からの導入でございますので、おわびして、ご訂正をお願いしたいと存じます。失礼しました。余計なことで恐縮でございます。
今申し上げましたように、そうした事務をこちらへ県の方から移譲を受けるに当たりましては、まだ全体的な協議がすべて整ってございません。９年度、先ほど言いました３件につきましては、これは承りました。そして、先ほどやはり齋藤議員のところで申し上げましたように、10年度14件ございます。これもまだ最終決定してございません。したがって、すべて県の方から厚木にやるよといって簡単に受けているわけではございません。これは各市町村すべて入って、県の市町村課を中心に課長レベルで協議してございますから、これがどのぐらいのお金でどうなんだということにつきましては、具体的なものは今持っていませんし、まだ協議中ということでございますから、その辺、ひとつご理解いただきたいと思います。
220 ◯４番 柴田盛規議員 県が発表したら、物すごい勢いで今、進行しているという状況ではないかなというふうに思います。こういう点で、本当に厚木市が市民のためにどういうようなスタンスで県のリストラに対応していくのか。やっぱり市民の立場で、今まで使っていた施設なども守っていく。青少年会館の厚木市への移譲になったとき、昨年の３月、私もこの問題で取り上げさせていただきましたけれども、そのときの答弁は、具体的には市民の条件が低下しないようにやるんだ、こういうふうに回答をいただきました。そういう立場で物事を進めるということなら、やっぱりどんどんどんどん出された問題について情報を公開しながら、市民の意見なども取り上げていく、こういうことが本当に大事になってくるんじゃないかな。
そういう点で、次の方向に移りますけれども、青少年会館、これはヤングコミュニティセンターとの一本化、いまだに調整をしている、こういう話ですけれども、昨年の12月に議会の中で、課長をひっくるめたプロジェクトチームをつくりながら検討していくんだ、こういう話がありました。こういう点で、今、厚木市が、もうあと来年の４月１日から市への移管を決めていくんだという状況の中で、そして県が今月いっぱいで事業を打ち切って、もう厚木に準備する。こういう点で、厚木市がいまだに調整しているという点で、ちょっと私は理解できないんですけれども、この辺、どう考えていますか。
221 ◯齊藤健一企画部長 職員によるプロジェクトチーム、過去６回ほど会議を開催しまして、この受け入れについていろいろ協議、検討を進めてまいりました。１つ、旭町の青少年会館につきましては、既にプロジェクトチームで検討結果が出ておりまして、いわゆるヤングコミュニティセンターの事業と重複して両者をやるということは非常に効率的に不合理であるということで、ヤンコミの方に青少年事業関係は一本化をして、あのシティプラザの中で対応していく。したがいまして、現時点では、あのシティプラザの中の勤労会館、この部分について旭町の青少年会館の方へ移転をして、あそこに青少年関係は集約をしていく。
ただし、県からの移譲条件として、青少年関係の事業展開をするという、そういう前提によらないと、いわゆる移譲を受ける際に有利な条件が受けられないという点から、実は旭町の会館におきましては、若者も最近、いろいろな形でのボランティア活動を活発に行っておられるわけでございますけれども、要するに、単に福祉とか、そういう関係だけでのボランティアではなしに、市民の活動センターといいますか、ボランティアセンター的なものをあそこに併設をして、そして青少年がそういう事業にかかわっていく。そういう観点から県の方との協議が整ってまいりまして、そういう意味で現在詰めを行っておる、こういうことでございます。
222 ◯４番 柴田盛規議員 やはり今まで使っていた人たちの意見というものを、庁舎のプロジェクトチームの中でさまざま議論をされたというご苦労はありますけれども、そういう点で、本当に今まで使っていた人たち、あのヤンコミの場所そのものというのは、また別な感覚で使っていられた方がいるだろうし、青少年会館を利用していた人たちは、また別な、私も昨年言いましたけれども、いじめの親の問題だとか、地域のサークルの問題だとか、そういうことで一生懸命頑張っていた人たち、そういう点の関係で、単なるボランティアというような取り組みの関係だけでいいのかという点、もう１度今まで使われてきた人たちの要求はどういうふうになってきたのかという点も回答をお願いします。
223 ◯齊藤健一企画部長 県のいわゆる利用団体といいますか、この方々におけるそうした思いというのは確かにあるわけでございますけれども、この点については、基本的には県サイドにおいて一応解決をしていただく。そして、厚木市としては厚木市独自のそうした青少年対策の一環としての事業展開を行っていく。これは教育委員会、生涯学習部の方が主体的に進めるわけでございますけれども、そういう中で対応をしていくという方向でございます。
224 ◯４番 柴田盛規議員 生涯学習部の方でそういう方向をこれから担当していくという状況だというふうに判断していますけれども、やはりこの点は昨年の３月時点で私は、県に対して、県がやるべきこと、やはり行政がきっちりとした態度を、もっと意見を言うべきじゃないのか、廃止をしないように運動するべきじゃないのかと。こういう点の考え方では、一切そういう方向でなされないで、とにかく有利な方向でだけ受け入れればいいんだというふうにしかとれないんですけれども、その辺で、具体的に今後の問題で今まで使っていた人たちの要求をどのようにして救っていくのかという点を、もう１度お願いします。
225 ◯齊藤健一企画部長 あの施設内での利用実態、こういうものを１つ１つ詰めていった場合に、そこで行われておりました活動の場、これが、厚木市内に例えばスポーツ施設等々ございますので、そういう観点から、基本的には、市民の方については市内の厚木市の施設を利用をしていただくという方向でございます。
226 ◯４番 柴田盛規議員 今まで使われていた人たちは、県の施設ということで、無料で広域的に使われてきたというような状況などもあります。それから、厚木市民だけじゃないというような形で利用されていたわけですけれども、今後、ヤンコミの問題にしても、こういった点は、単なる貸し会館的な状況というんじゃなく、具体的に安い、今まで無料でやってきたわけですから、こういう点を今後とも検討していただきたい。
それから、先ほど、中央青年の家の話になりますけれども、県の内部での検討結果がまだはっきりされていないということですけれども、厚木市の方向としては、青少年の問題について具体的にどういうことを要請されながら受け入れの条件などを話しているのかどうか。もう１回お願いします。
227 ◯齊藤健一企画部長 中央青年の家につきましては、議員もご存じのような経緯がございまして、中央青年の家をあそこに設置する時点で、市が用地を無償提供しておるという経緯があるわけでございます。したがいまして、目的が達成されたという後には、また無償でこちらの方にいただきたいというのが基本的な考え方でございます。もちろんその上物が幾つかあるわけでございますけれども、これらに対して、今後利用可能なものか可能でないものか、そういう点の詰めもあったわけでございますけれども、県の所管部におきまして、そこらの無償において市に譲渡する前提として、いろいろクリアしなければならない、特に県条例の絡みがあるわけでございます。それらについていろいろ内部調整を要するというのが１つの大きなネックになっておるのですけれども、そのほか、施設の移譲関係について、具体的に私の方の望みとしては、いわゆる菁莪小学校の形跡を残したあの校舎部分、そういうものはぜひひとつ保存の形で受け入れたいというような思いもあるわけでございますが、そこらのもろもろひっくるめて、もうちょっと詰める時間が必要だということでございます。
228 ◯４番 柴田盛規議員 確かにお金の問題も重要ですけれども、今まで使っていた青年団体やさまざまなサークルの人たちがあそこの青年の家の問題をやっていたわけですけれども、そういう点の観点ももう少し取り入れた回答がほしいな、こういうふうに思います。
次に、労働センターの廃止の関係なんですが、これは、先ほどの回答の中では余り影響がないみたいな話がされていますので、具体的な数値でお願いしたい。それから、労働センターの関係で言いますと、ホールや大会議室は残っておりますけれども、身近に使う会議室などがほとんどないというようなことがありますし、この辺の影響についても、具体的な数値がありましたら出していただきたい。
229 ◯難波 浩市民部長 労働センターにつきましては、ご案内のとおり、商工労働センターということで組織がえがされまして、県央労働福祉会館が廃止されたわけでございます。そのかわりというか、貸し館につきましては、県央地区農政事務所の講堂を大小会議室として貸し出しがなされております。当然のことながら、若干の会議室が廃止になりましたので、その影響が厚木市の貸し館でございます勤労福祉会館、文化会館、婦人会館等に流れるのではないかということが考えられたわけでございますけれども、４月から６月までの利用状況を見ますと、若干の増加が見られますけれども、利用者数全体では大きな影響はないというふうに判断をしております。ちなみに、勤労福祉会館につきましては、３カ月間で881人、６％増、文化会館につきましては287人、２％増というのがふえた数でございます。
230 ◯４番 柴田盛規議員 県のこうしたリストラの関係で、どんどん統合や廃止をされていく。そして市民の具体的な問題で、住民の福祉、健康、医療、教育、こうした密着度の強い問題について、行政として水準を下げさせない、こういう決意はどうでしょうか。
231 ◯齊藤健一企画部長 この移譲対象になっております青少年会館、これの設置理由といいますか、当初目的が、昭和30年から40年にかけての多くの中卒者の集団就職、こうしたものに対応する勤労者の青少年施設ということで県が設置をされたという経緯がありまして、そういう観点からいきますと、基本的には、やはり１つの時代、役割は終了した、そういう考え方が県にあるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。私どもとしても、厚木市民の方々が利用されておるそうした施設が、そうした統廃合によって利用ができなくなってしまうということでは、それは全く望むところではございませんで、ただ、それにかわる新たな市の施設としてあるわけでございますし、中央青年の家につきましても、それにかわる例えば自然教室等々のそうした宿泊施設もあるわけでございますけれども、代替施設があるということで、そちらの方をひとつ有効活用していただきたい。その移譲を受けたものは、もちろん所期の目的をある程度保ちながら有利に移譲は受けますけれども、その後は、さらに市民の方々に恩恵が行き渡るように活用していきたい、こういうスタンスでございます。
232 ◯４番 柴田盛規議員 余り明快な答弁ではなかったというふうに思いますけれども、やはり市民が使っている状況の中で、さまざまな施策の問題を低下させないという基本的な立場というのはやはりぜひとっていただきたい。
それから、今度の財政の問題についても、市町村に対する財源なんかも減額をしていくというような、こうした内容なども盛り込まれておりますし、こういう点で、もっともっと県に対して市のさまざまな要求を聞いてもらう。そして財源的にももっと、国から地方に来るわけですけれども、そういう点の関係でも具体的に国などにも求めていく。こういう立場をぜひとってもらいたいと思うんですが、この辺、いかがでしょうか。
233 ◯齊藤健一企画部長 おっしゃるとおりだと思いますし、現実にそういう形で、いわゆる県政要望であるとか国政要望というのを毎年行っております。具体的に要望事項を関係部局から取りまとめまして、市長から直接県のいわゆる関係の方々に要望させていただいておりますし、また広域行政という中において、それぞれの共通する市町村の問題点について要望もさせていただいております。今後も引き続き継続してまいります。
234 ◯４番 柴田盛規議員 今の関係で、ぜひそういう具体的な要望をもっとしっかりした態度で県の方にも意見をしていただきたいというふうに思います。
それから、銃猟禁止区域の拡大の問題ですけれども、この問題は先ほど来、高田議員さんが行ってくれましたので、私の方としては、ちょっと違う点だけを１点、行政の関係としての内容を聞いてもらいたい。先ほど来、相模川から海老名側の方はよく銃猟禁止区域にずっと、先ほどの絵にもありました。しかし、厚木側の方はほとんど真っ白。特に厚木市の場合は先ほど高田議員がおっしゃられたとおりの状況になっている。そういう点では、厚木市でも鳶尾や、そういう地域地域のところで銃猟禁止区域がなされていますけれども、そのときに一括して、もっと広域的に物事を見て県に話をする必要があったのではないか。今度出された状況の中では、座架依橋から下流の方が一応県の方から認められて、その後、その上流の方の人たちも何とか年内じゅうにやってもらいたいなという話がありました。そういう点で、ぜひ今後の対応というのをもっと大きく見ていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
235 ◯落合次郎環境部長 拡大についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来、市長がお答えいたしておりますけれども、あくまでも基本的には、銃の使用につきましては、銃猟禁止区域設定の有無にかかわりませず、住宅密集地、あるいは学校等、人の多く集まる場所では、鳥獣保護及び狩猟に関する法律によりまして禁止されております。これは、あくまでもこれに従うということが原則でありますけれども、先ほど来、それはそれといたしまして、高田議員にもお答えしておりますように、市としまして、市民の安全確保、それから農家、農業経営者の生活を守ることも考えまして、そしてまた、今、柴田議員、また高田議員がおっしゃいますように、市民がわかりやすい乱場の色塗り等に努めてまいりたいと思っております。
236 ◯４番 柴田盛規議員 銃猟禁止区域の問題は、先ほど齋藤議員が、有害鳥獣駆除の問題については県知事が即応体制というか、認可する関係なんかもございますので、全部銃猟禁止区域にしたとしても、例えば猿害の問題なんかにしても、今、稲穂があれしていますけれども、スズメなどの害にしても、即、県知事にそれを申し入れれば許可される状況になっていますので、そういう点で早急にお願いしたいと思います。
それから、ごみ焼却灰最終処分場の契約の問題なんですが、この中身の内容は、脱税したリベートを裏金としてイバラキに戻した。そのイバラキは、裏金として払われたバックペイを千代川村の住民対策費にも充てられていた、こういう報道にもなっています。こういう点で、先ほど何ら契約には問題ないというふうにありますけれども、裁判との関係もさることながら、条例に基づいて物事は判断すべきではないのか、この辺、どうでしょうか。
237 ◯落合次郎環境部長 条例に基づいての判断ということでございますけれども、それはそれで当然でございます。しかしながら、今回、委託業者でありますイバラキの専務が在宅起訴されたということでございますけれども、イバラキに対する委託契約につきましては、焼却灰等の処理業務に対しての委託でございまして、事件とは、直接契約業務に対する不履行ではなかったわけであります。しかしながら、環境部だけで考えるということでなくしまして、市で設けております選定委員会で対処について、そしてまた、あわせてイバラキの社長に対して、新聞報道で見たんですけれども、今回の内容について知らせなさいということで聞きました。そうしたところから、何か──これは言っていることを私が代弁しているんですから、私が勝手につくっているんじゃないので、そこを誤解しないでください。そのあれでは、国税当局との行き違いがあって、現在、審査請求あるいは異議申し立てをしている。まだその回答がないからちょっと待ってくれという経過を聞きましたので、少し見守ってもいいのではないかということにいたしております。
238
◯柏木 功議長 柴田議員。時間ですので、まとめてください。
239 ◯４番 柴田盛規議員 この問題は、やはり条例に基づいて判断すべきだ。そして、市長に対して、ごみ焼却灰の原告団及び同裁判を進める会の人たちは、やはりこうしたことはあってはならないんだけれども、市民にとって、市が行っているこういう問題に機敏に対応できないという問題について不信を持たざるを得ない。そして、市長に対しては９月５日までに回答をくださいということに対しても、いまだもって回答はしていない。裁判については市が参加人になっておりますけれども、イバラキに対しては優良な企業だ、こういう起訴をされている企業が優良な企業なのかどうなのか。こういう点ももう１度理事者側として、これからの市政を担う人たちがもっと襟を正していただきたい。このことを要望しまして、終わります。
──────────────
240
◯柏木 功議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時32分 延会
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